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《櫻井ジャーナル》

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2018.06.26
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 安倍晋三政権はIR実施法案の成立に向かって突き進んでいる。衆議院では6月19日に法案が可決され、参議院へ送られた。

 競馬、競輪、競艇といった「公営ギャンブル」が認められたときもそうだったが、博打を「おいしい利権」だと見ている政治家は少なくない。IR実施法案もそうした目で見ているのだろう。2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立されている。

 本ブログでは何度か取り上げた(例えば​ココ​)が、こうした動きを促進させたのがドナルド・トランプ米大統領へ多額の献金をしたことで知られているカジノ経営者のシェルドン・アデルソン。2013年には​イランを核兵器で攻撃すべきだと主張​したシオニストで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフと近い関係にある。

 アメリカのラスベガス(ネバダ州)、ベスレヘム(ペンシルベニア州)、マカオ(中国)、マリナ湾(シンガポール)でカジノを経営しているアデルソンは2013年11月、IR議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想を説明した。模型やスライドが用意されていたという。その当時から「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」と言われていた。

 ​アデルソンは2014年2月に来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る​。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。その3カ月後に来日したイスラエルの​ベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた​という。これはイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事はすぐに削除された。

 著名なカジノの所在地はオフショア市場(またはタックスヘイブン)と重なる。例えば、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演した際、​税金を払いたくないなら財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだ​と語ったという。アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。マカオやシンガポールもオフショア市場として知られている。


 国有資産の略奪や麻薬取引など表にできない形で稼いだカネの少なからぬ部分はオフショア市場へ沈められ、その世界の地下水道を移動する。そうした資金を表に出す仕組みを日本に作ろうとしている疑いがある。

 






最終更新日  2018.06.26 15:05:57

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