《櫻井ジャーナル》

　アメリカは東アジアでも軍事的な緊張を高めようとしてきた。２００９年に総理大臣となった鳩山由紀夫は東シナ海を「友愛の海」にしようと提案したが、これはアメリカ支配層を激怒させたことだろう。その後、日本ではマスコミが鳩山を攻撃、鳩山は２０１０年に首相の座から引きずり下ろされた。

　そして登場した菅直人内閣は中国との関係を破壊する。２０１０年に「日中漁業協定」を無視して石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まったのだ。それ以降、日本は中国に敵対する国になった。

　こうした政策は日本の企業に打撃を与える。中国は日本企業にとって重要なマーケットだったからだ。アメリカの中東政策は石油価格を暴騰させる可能性があるのだが、これも日本にとっては大問題。ロシアという中東より低コストで安定的なエネルギー資源の供給源が日本の近くに存在するが、ロシアとの関係を深めることをアメリカ支配層は許さないだろう。

　こうしたアメリカの政策は一貫したもの。１９５５年６月に鳩山一郎内閣はソ連と国交正常化の交渉を始めた。その一方、重光葵外務大臣（副総理）は同年８月に訪米してジョン・フォスター・ダレス国務長官と会談、「相互防衛条約」の試案を提示した。

　その試案の中で「日本国内に配備されたアメリカ合衆国の軍隊は、この条約の効力発生とともに、撤退を開始」、「アメリカ合衆国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛６箇年計画の完遂年度の終了後おそくとも９０日以内に、日本国よりの撤退を完了するものとする」としている。

　日本とソ連は「歯舞、色丹返還」で領土問題を解決させる方向で動き始めたのだが、ダレス米国務長官は激怒、２島返還でソ連と合意したらアメリカは沖縄を自国領にすると恫喝したという。沖縄は歴史的に独立国であり、その意味でもアメリカの姿勢は傲慢だ。

　こうした恫喝はあったが、鳩山首相は１９５６年１０月、河野一郎農相をともなってモスクワを訪問、鳩山首相とニコライ・ブルガーニン首相（ソ連閣僚会議議長）は日ソ共同宣言に署名して１２月に発効した。それにタイミングを合わせるように鳩山は引退する。

　鳩山一郎の辞任を受けて行われた自民党総裁選でアメリカは岸信介を後押しするが、中国やソ連との交流を促進しようとしていた石橋湛山が勝つ。その石橋は２カ月後に病気で倒れ、首相臨時代理を務めることになったのが岸。翌年の２月に岸は首相に選ばれた。（つづく）