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ドナルド・トランプ米大統領は今年(2018年)8月、イランに対する「再制裁」を11月5日から実施するように命令した。その主要ターゲットは石油だ。 アメリカ政府の決定に対し、ロシアと中国の政府はイランを守ると宣言したが、もしトランプ政権の計画通りに進み、イランの石油輸出が止まると原油価格が暴騰することは明白。1バーレルあたり100ドルは突破すると見る人が少なくなかった。それが現実化すると、世界経済に破滅的なダメージを与えることになる。 ロイター通信は匿名の人物からの情報として、中国のシノペック(中国石油化工)はアメリカからの圧力で9月におけるイランからの石油輸入量は半減、サウジアラビアとロシアの石油会社は石油増産で私的に合意したという。 そうした中、インドの外務大臣は9月下旬にイランの外務大臣とニューヨークで9月下旬に会談、その後でイランから石油を買い続けると語っている。アメリカとの関係が悪化しているトルコもイランから石油を買い続ける意向だ。その一方、経済戦争の一環として中国政府はアメリカからの石油輸入を完全に止め、インドもアメリカからの石油輸入量を減らすという。また石油増産を求めるためにサウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子はクウェートを訪問したが、成果はなかったと言われている。 そのサウジアラビアとアメリカとの間にも隙間風が吹いている。ブルームバーグのインタビューでサルマン皇太子はトランプ大統領のサウジアラビアにおける治安維持に関する主張について質問され、アメリカから提供された軍備に対しては支払い済みで、新たに払うことはないと答えている。サウジアラビアはロシアから防空システムS-400を購入したがっているとも言われ、皇太子はアメリカとの関係を見直そうとしている可能性もある。サウジアラビアはイスラエルとさらに関係を緊密化するべきだとする声も皇太子の周辺から聞こえてくるが、そうした人びとが両国の関係を心配するような動きがあるのだろう。
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最終更新日
2018.10.09 01:45:24
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