《櫻井ジャーナル》

　劣悪な労働条件で働こうという日本人が少ないと嘆く一方、「有能な人材」を集めるために高額の報酬が必要だと主張する人たちがいる。こうした人たちは労働者を集めるために労働条件を改善し、賃金を上げるべきだとは考えず、外国から人を連れてこようと目論んでいる。

　労働条件や賃金は客観的に評価することができるが、「有能」という評価は主観にすぎない。企業、特に大企業の場合、社内の評価と社外の評価は別物。「有能」という自己評価を根拠に高額報酬を要求しているだけだ。

　カルロス・ゴーンだけでなく、重役になる人びとは社内で「有能」と評価されたのだろうが、外から見ていると有能な人は部長止まり、せいぜい平取締役だ。筆者自身の印象というだけでなく、そういう意見はしばしば聞く。

　同じような用語が「JIC（産業革新投資機構）」の報酬問題でも使われている。経営不振であるマスコミの社員が高給取りだと指摘された時の回答も同じだ。

　日本には昔から収入をステルス化する仕組みが存在するが、ゴーンは外国のケースを引き合いに出して弁明している。そうした仕組みが容認されているわけではなく、国際的な問題になっていることも事実だ。

　そもそもゴーンの手法はコスト・カット、つまり労働者の切り捨てであり、生産基盤を破壊することで目先の利益を確保するというもの。新自由主義が世界に広めたやり方だ。

　アメリカの新自由主義者が行っていることは基軸通貨であるドルの発行と流通したドルの回収。回収する仕組みが機能していれば、ドルを発行するだけで際限なく物を買い、戦争を続けることができる。ドルを回収する仕組みのひとつはサウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引をドル決済に限定させること。ペトロダラーだ。もうひとつは金融規制の緩和による投機市場の肥大化。

　その投機市場は2008年に大きく揺らぎ、大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請した。つまり倒産。リーマン・ブラザーズを生け贄にして金融システム全体を救済したとも言われている。

　その際、アメリカ政府は巨大金融機関を「大きすぎて潰せない」ということで超法規的に救済、「大きすぎて罪に問えない」ということで責任者である重役たちの犯罪的な行為を不問に付す。それ以降、金融市場は無法地帯と化した。この無法地帯の支配者を庶民も「有能」だと信じているようだ。