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《櫻井ジャーナル》

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2019.03.15
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 マルコ・ルビオ米上院議員のベネズエラに関するツイッターへの書き込みを読むと、「語るに落ちる」という表現を思い出す。

 3月7日にベネズエラでは大規模な停電があったが、その数分後に同議員はその状況を詳しく述べ、空港ではバックアップの発電機も起動しなかったことが指摘されているのだ。これは事実だが、その時点ではベネズエラ政府もそれを把握できていなかった。

 ベネズエラはサイバー攻撃を受けたようだ。システムがコンピュータ・ウイルスに汚染されていた可能性もあるが、アメリカの情報機関は以前からバグを組み込んだシステムを国際機関、各国の政府機関、あるいは巨大金融機関へ売っていた。

 こうした工作は1980年代に問題化している。不到底多数のターゲット(人であろうとカネであろうとプルトニウムであろうとかまわない)を追跡する優秀なシステムPROMISを民間企業が開発、それを司法省が盗み(破産裁判所、連邦地裁、課員司法委員会でそう認定された)、アメリカとイスラエルの情報機関がそれぞれトラップドアを組み込み、ダミー会社を通じて売りさばいていたのだ。

 1980年代には中東の某国がライバル国のインフラに爆弾を仕掛けているとする元情報機関員の証言もあったが、似たことを電子的にも行っていたということだ。

 PROMISの優秀さは日本の法務省も理解していた可能性が高い。法務総合研究所は1979年3月と80年3月、2度にわたってこのシステムに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表しているのだ。

 その当時、駐米日本大使館に1等書記官として勤務していたのが原田明夫は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任する。原田の下で実際に動いていた敷田稔は名古屋高検検事長を務めた。

 アメリカ司法省による横領と情報機関によるトラップドア組み込みシステムの販売は1980年代から90年代にかけて大きな問題になり、その間、イギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルは1988年に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明るみに出している。

 通信の監視システムの問題は1970年代から指摘され、フランク・チャーチ議員はNBCのミート・ザ・プレスという番組で情報機関の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしていた。

 最近ではエドワード・スノーデンが内部告発した。この人物の場合は実際のファイルを持ち出しているが、通信傍受などの問題は1970年代から指摘されてきたのだ。その問題が日本では真剣に取り上げられなかった。1980年代から90年代にかけて新聞社、放送局、出版社、活動家などにその危険性を訴えたのだが、相手にされなかった経験がある。唯一の例外は山川暁夫だった。

 ルビオ議員の書き込みはアメリカ支配層の手口を改めて示すものだったとも言える。アメリカ企業の製品を使っているエレクトロニクス製品、アメリカが支配しているインターネットなどにはそうした危険性があるということだ。







最終更新日  2019.03.15 13:08:43



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