《櫻井ジャーナル》

　JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長が3月19日にJOC理事会で退任の意向を表明、IOC（国際オリンピック委員会）委員も辞任するという。2020年に東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑でフランスの司法当局を予審手続を開始したと伝えられているが、それが影響したのだろう。

　​2013年9月7日に行われたプレゼンテーション​で安倍晋三首相は「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と語っていたが、言うまでもなく、これは真っ赤な嘘。安倍首相の発言が嘘だということをプレゼンテーションを聞いていた大半の人は知っていただろう。

　その3年後、フランスの検察当局は日本の銀行から2013年7月と10月に、IAAF（国際陸上競技連盟）前会長のラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座へ180万ユーロの送金があったことを把握したと発表、昨年（2018年）12月に竹田はパリで事情聴取されたという。

　竹田恒和の父、竹田恒徳もJOC会長を務めていた。1962年から69年にかけてのことだ。この竹田恒徳は日中戦争の際に秩父宮雍仁の下で財宝略奪作戦、いわゆる「金の百合」を指揮していたと言われている。その相当量はフィリピンに隠されたが、一部は日本へ運んだと考えられている。

　戦後、竹田は邸宅を西武グループへ売却、その土地へ「高輪プリンスホテル」が建てられた。西武グループの堤義明は1989年から90年にかけてJOC会長を務めた。

　1998年の長野オリンピック開催が決まったのは91年だが、国際オリンピック委員会の会長だったフアン・アントニオ・サラマンチと親しかった堤義明の果たした役割が大きいと言われている。オリンピックの開催には何かスポーツ以外の目的があるという噂がある。

　オリンピックには大規模な建設がつきもので、大きなビジネス・チャンスだが、それだけではない。例えば、2012年のロンドン・オリンピックでは治安／監視システムが強化された。街中に顔の識別も可能なCCTVのネットワークが張り巡らされ、無人機も監視に使われたという。通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。

　治安部隊の配備も徹底したもので、海兵隊や警察の大規模な警備訓練も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入された。オリンピックを口実にしてロンドンを巨大な刑務所に変えたと言われたほどだ。2004年にオリンピックが開かれたギリシャの場合、経済破綻の一因になっている。