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《櫻井ジャーナル》

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2019.04.23
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 芸能プロダクションAKSが運営する「アイドルグループ」のNGT48のメンバー3名がグループを辞めると4月21日に発表した。

 そのひとりである山口真帆は昨年(2018年)12月8日午後9時ごろ、オートロックのマンション内にある自室へ入ろうとしたところをふたりの男に襲われ、顔をつかまれて押し倒されそうになった。暴行に加わった「新潟市内の無職の男性と同居する大学生」は9日、新潟県警に逮捕されたが、新潟地検は28日にふたりを不起訴にしている。山口と一緒に辞めるのは山口を支えてきたという長谷川玲奈と菅原りこだ。

 襲撃後、今村悦朗支配人など運営側は事件を隠蔽しようとする。裏できちんと処理するので表沙汰にはしないでほしいと山口を説得したようだが、その際、山口に約束したことを今村たちは守らなかった。会社側の対応に不審を抱いた山口は1月8日にSHOWROOMでの動画配信やツイッターで事件を公にした。「私が言わないと何も変わらないから」と考え、「私はもうどうなるか分からないから」という覚悟で告発したという。

 しかし、この段階になっても運営側はもみ消しを諦めていない。デイリー新潮に登場する芸能担当記者によると、「​山口さんが動画を配信し、ツイッターを公開しても、NGTの関係者などは芸能メディアに『山口には少し精神的な問題がある』と、あたかも狂言であるかのように匂わせるなどしていました​」という。メディアの芸能担当記者は抱き込み済みだと判断したのだろう。

 週刊新潮の2012年11月1日号に掲載された「時代の寵児『秋元康』の研究」によると、秋元康たちはマスコミ関係者を顎足つきで接待していた。

 記者などマスコミ関係者を接待し、情報を収集し、あるいは操作するのは秋元康の弟である伸介の仕事。その一方で好ましくない記事を書いた相手には多額の損害賠償を請求してきた。伸介には「写真週刊誌の編集長だった人物」が寄り添っていたという。

 形式はどうであれ、NGT48を含む「AKB48グループ」は「坂道シリーズ」と同じように秋元康のグループであり、彼は安倍晋三政権へも食い込んでいる。その秋元康が広く知られるようになったのは1985年4月から87年8月まで続いたフジテレビの番組「夕やけニャンニャン」で成功してから。この番組を企画したのが彼だった。

 AKB48が秋葉原を拠点にして活動を開始したのは2005年12月だが、初公演の一般入場者は7名。その後も低迷するが、それでもNHKは07年の「紅白歌合戦」に出場させる。それで知名度が上がったこともあり、CDの売り上げが増え始める。その後、人気の割にCDの売り上げ枚数が急速に増えていくという現象が見られ、「誰が買っているのか」と話題になった。

 2005年の創設時、その中心には秋山康のほかふたりの男が関係していた。芝幸太郎と窪田康志だ。芝は商工ファンドの元トップセールスで、窪田は特殊な精密機器部品の製造業を営む実業家の息子だという。2011年から13年頃にかけての週刊文春や週刊新潮が掲載した記事によると、この3人を結びつけたのは裏カジノ。つまり、表にしにくいカネと関わりがあった。

 表にできないカネを表へ出す操作をマネーロンダリングと呼ぶ。欧米では大手の金融機関も手を染めている。UNODC(国連薬物犯罪事務所)のアントニオ・マリア・コスタによると、​2008年に世界の金融システムが揺らいだ際、麻薬取引で稼がれた3520億ドルの大半が経済システムの中に吸い込まれて銀行の倒産を救った​可能性がある。

 麻薬取引の儲けは2010年になると年間6000億ドルに達し、金融機関でロンダリングされている資金の総額は1兆5000億ドルに達したとも言われ(UNODC, “Annual Report 2010”)、麻薬の年間売上高は8000億ドル以上という推計もある。1999年の時点で銀行が行っている違法資金のマネーロンダリングは年間5000億ドルから1兆ドルに達するという話がアメリカ上院では出ていた。(Minority Staff Report For Permanent Subcommittee On Investigations (Senate Committee On Homeland Security & Governmental Affairs) Hearing On Private Banking And Money Laundering, November 9, 1999)

 1980年代には無担保転換社債が外国で盛んに発行されていたが、誰が買ったのかは不明。つまり自社の転換社債を裏金で買い、それを株式へ転換し、その株式をどこかへ沈めるという手法を使えばロンダリングが可能だ。

 株式や債券の取り引きはマネーロンダリングに使われたと言われているが、株式や債券でなくても誰が買ったかよくわからないような商品ならロンダリングに利用できる。

 銀行の場合、裏金を担保にして融資するという手法も可能。銀行としては裏金を押さえているので担保は形式的なもの。中身がなくてもいい。が、何らかの事情で融資がチェックされると不良債権とされてしまうという問題がある。

 こうした仕事もしていた証券会社や銀行だが、株価の大暴落を経て1990年代に入るとスキャンダルが発覚する。1991年には証券会社が大口顧客に「損失補填」していたことが発覚している。

 もっとも、こうした補填は以前から行われていたと言われている。不正行為ではあるが、珍しい話ではない。いくつもの銘柄を寄り付きで買い、大引けで売れば儲かるケースも損するケースもある。証券会社によっては儲かった銘柄だけ特定の政財官界の要人や大企業の口座へ入れて儲けさせていたという話も聞く。

 1990年代には銀行のスキャンダルも浮上した。例えば富士銀行の場合、銀行の支店幹部が架空の預金証書を発行し、ノンバンクから約2600億円を引き出していた。東海銀行と富士銀行のケースでは、資金が東南アジアに流出したと言われている。

 同じ頃、東洋信用金庫が大阪の料亭「恵川」の経営者で広域暴力団と関係のある尾上縫に対して額面3400億円余りの架空預金証書を発行、興銀系の金融機関から約1500億円を引き出したほか、借入総額が5000億円に達した時期もあった。架空の証書を使っての不正融資は典型的なマネーロンダリンの手法である。このケースがそうだったかどうかは不明だが、理屈の上では可能だ。

 実態は不明だが、こうした融資が発覚、銀行の不良債権は膨らむ。そこで規制に対応するため、1990年代後半になると企業への融資を渋り、さらに貸し剥がしと呼ばれる回収を強化する事態になり、老舗や優良企業も倒産していく。

 そうしたとき、広域暴力団系の会社、いわゆる企業舎弟やそれに類する組織の闇資金が表の企業へ流れ込んだとも言われている。日本の経済全体の腐敗が加速する一因になっただろう。







最終更新日  2019.04.23 11:13:37

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