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《櫻井ジャーナル》

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2019.04.27
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 欧米を歴訪中の安倍晋三首相は4月26日にホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談した。経済や軍事が話題の中心だった模様で、日本が農産物にかけている関税も問題にされたという。農産物は通貨やエネルギーと並ぶ重要な支配の柱だ。危険性を指摘する研究発表が出ているGMO(遺伝子組み換え作物)も日本で蔓延する可能性がある。

 今回の日米首脳会談で両国の利害衝突が明らかにされた。日本を支配してきた人びとは明治維新から米英の巨大金融資本、いわゆるシティやウォール街の手先となることで地位と富を獲得してきた。その従属構造を変えようとしたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだったが、支配の仕組みは天皇制官僚体制の中枢にまで及んでいることを彼らは理解していなかった。

 しかし、今と違ってウォール街はアメリカを完全に支配しているわけではなく、1932年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派はウォール街と対立関係にあった。1933年から34年にかけてウォール街の大物が在郷軍人会を使ってニューディール派を排除し、ファシズム体制を樹立しようとしたのはそのためだ。

 本ブログでは何度も書いてきたが、このクーデター計画は海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将によって阻止され、その議会証言で明らかにされた。この計画はかつて、アメリカでもタブーだったが、今では広く知られるようになっている。このクーデタ計画の中心が関東大震災以降の日本を支配している。

 この従属構造は今も基本的に同じで、日本の支配層はウォール街やシティに服従、その命令に従って政策を作成してきた。それが自分たちの個人的な利益につながるからだ。マスコミや学者もそうした支配システムに組み込まれている。

 米英の基本戦略は侵略し、破壊し、虐殺し、略奪し、世界の富を米英の支配層が独占するというもの。それは新自由主義とも呼ばれている。

 1991年12月にソ連が消滅した直後、新自由主義者は民主主義者を装うことをやめ、強欲な正体を現したのだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると状況が一変する。アメリカは力で押さえ込もうとするが、その結果、大して強くないことが発覚し、ロシアや中国が求心力を強めることになった。

 アメリカへの従属にともなう自国経済の疲弊が深刻化し、耐えられなくなっている国が出てきている。その一例がトルコだが、日本もアメリカへの従属が自国経済を破壊するという矛盾が拡大しつつある。

 日本経済は中国なしに維持できない。イランからの石油は必要。ロシアからの天然ガス輸入はメリットが大きい。こうしたことを妨害しているのがアメリカだ。そのアメリカを支えてきたドル体制は揺らいでいる。それを支えるためにアメリカ支配層は必死だ。







最終更新日  2019.04.27 23:04:06

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