《櫻井ジャーナル》

　中国が5月に金の保有量を16トン近く増やし、現時点で総量は1900トンを超したようだ。購入を始める前の昨年10月の保有量は1842トン強と言われているので、約58トン買い増したことになる。

　金を買い始める直前、12月1日にカナダ当局がバンクーバーの空港で中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）のCFO（最高財務責任者）で同社を創業した任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕している。

　その時、アメリカのドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた最中で、トランプは逮捕を事前に知らされていなかったという。これが事実なら、トランプが「米中経済戦争」を激化させようとしたわけではないことになる。誰が仕掛けたにせよ、中国はそれに応じたわけだ。

　中国と戦略的な同盟関係にあるロシアの場合、リーマン・ブラザーズが2008年に倒産してから金を買い続け、2014年にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを実行してからそうした動きを強め、現在の金保有量は2183トン。

　この保有量の大半は1991年12月にソ連が消滅してから購入した者だ。消滅の直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）には2000トンから3000トンの金塊が保管されていたはずなのだが、400トンに減っていたのだ。つまり、何者かが盗みだしていた。

　本ブログでは何度か指摘したが、ソ連の消滅はジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIA人脈がKGBの腐敗勢力とくんで実行したもの。ハンマー作戦と呼ばれている。その勢力が盗んだと見られ、西側の私的権力が保有しているはずだ。

　ロシアはすでに保有していたアメリカ財務省証券の大半を売却している。中国は買い増さないできたが、ロシアと同じように売り始め、ドルの流通量が増えるとアメリカの支配層にとって由々しき自体。ドルを回収しきれないなら中国の資産を凍結する可能性もあるが、そうなると世界はパニックだろう。

　ソ連社会は性善説に基づいて動いていたと言う人がいる。そうした社会で不正を働くと、西側では考えられないような厳罰に処せられたというのだ。

　それが正しいかどうかわからないが、ソ連最後の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフがアメリカやヨーロッパを信頼していたことは確かだろう。信仰に近いものだった。そうでなければ彼は単なる売国奴だ。ウラジミル・プーチンも大統領になった当初は西側を信じていたようだ。

　そうした信頼がアメリカが築いたシステムを受け入れさせたのだが、ソ連消滅後にアメリカの支配層、特にネオコンはそうした信頼を裏切り始めた。アメリカのシステムを受け入れると自分たちは破滅すると考えるようになった国はロシアや中国にとどまらない。その結果、アメリカの支配システムは崩壊の速度を速めている。中国の金売却はそのひとつの結果と言える。