20718226 ランダム
 ホーム | 日記 | プロフィール 【フォローする】 【ログイン】

《櫻井ジャーナル》

PR

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

サイド自由欄

バックナンバー

2019.07.06

 
XML
カテゴリ:カテゴリ未分類

 安倍晋三政権は強大な権力を握っているように見える。例えば、安倍と親しい関係にある山口敬之元TBSワシントン支局長のケース。

 前後不覚の状態になった知り合いの女性を山口は引きずるようにホテルへ連れ込み、性交渉を持つ。監視カメラやタクシー運転手の証言などで女性の訴えは事実と判断した所轄の高輪署は山口の逮捕状を取り、2015年6月8日に成田空港でアメリカから帰国する山口を逮捕する手はずになっていた。

 デイリー新潮によると、その日、担当の警部補とその上司を含めた複数の警察官が成田空港で被疑者となる人物を逮捕すべく待ち構えていたところ、突如、上層部から「山口逮捕は取りやめ!」と命令される。

 この件に関して取材していた週刊新潮に対し、警視庁刑事部長だった中村格は山口を逮捕する必要なしと「私が判断した」と語ったという。中村は2012年12月から菅義偉内閣官房長官の秘書官を務めた人物だ。

 政権を揺るがすと見られていた森友学園への国有地売却をめぐる背任や決裁文書改竄で安倍首相の力を感じる人もいるだろう。文書の300カ所以上が改竄されていたのだが、責任者の佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を検察は不起訴にしている。

 しかし、検察に力がないわけではない。その気になれば政治家を失脚させることも彼らは厭わない。かつて東京地検特捜部は事実上の冤罪で小沢一郎衆議院議員を攻撃、鳩山由紀夫を総理大臣のポストから引きずり下ろすために働いている。小沢に「犯罪者」というラベルを貼るため、東京地検特捜部は虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出、検察審査会を騙して「起訴すべき」との議決を引き出し、「強制起訴」を実現している。

 2012年4月に東京地裁は小沢に無罪を言い渡したが、その間に小沢や鳩山から力は奪われ、平和を目指そうとする動きが断ち切られた。そして再び戦争へと向かい始めるわけである。その背景にウォルフォウィッツ・ドクトリンがあることは言うまでもない。

 虚偽捜査報告書を作成、検察審査会へ送付した責任を問われた佐久間達哉特捜部長(当時)をはじめとする検事はその年の6月に不起訴となり、同年12月には安倍が5年ぶりに首相へ返り咲いた。

 第2次世界大戦後、日本で最も大きな力を持っていた政治家は田中角栄だと考える人は少なくないだろう。その田中はロッキード事件で葬り去られた。

 田中角栄の逮捕が決まったというアメリカのニューズレターに掲載された記事を見た某ジャーナリストが田中本人にその事実を知らせた際、警察も検察もおさえているので大丈夫だと言われたという。が、実際は逮捕された。田中以上の影響力を検察に対して持っていた勢力が存在するということだ。

 本当のロッキード事件は軍用機に絡むもので、その最重要容疑者は別の政治家だとする見方がある。警察はその政治家の逮捕令状をとっていたのだが、重要証人が急死したので逮捕は見送られたとする話が警視庁の内部から漏れていた。

 日本国内で見る限り、資金調達力にしろ、判断力にしろ、行動力にしろ、演説力にしろ、人気にしろ、田中は安倍を圧倒している。安倍周辺には山口より質の悪い人物が少なくないとする噂も流れている。それでも法的に問題となっていない。

 こうした流れを見れば、安倍の力の源泉が「内閣総理大臣」というポストでないことは明らかである。ある種の人びとが好んで口にする朝鮮半島の国でもない。力の源泉はアメリカに存在する。

 安倍の場合もネオコンと関係が深い。特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーだ。都知事だった石原慎太郎が尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのはこの研究所で行った講演の中でだった。

 リビーはエール大学出身だが、そこでネオコンの中枢グループに属するポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。ソ連消滅後、1992年初めに露見した世界制覇プランは、このウォルフォウィッツが中心になって作成されている。当時、この人物は国防次官だった。

 安倍が尊敬しているという祖父の岸信介がウォール街と親密な関係にあったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。いわゆる戦前レジームが反ファシストのニューディール派と対立関係にあったことは事実だろうが、親ファシストのウォール街とはつながっていたのだ。戦前レジームへの回帰とは、ウォール街への従属を意味している。







最終更新日  2019.07.06 00:00:15




© Rakuten Group, Inc.