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《櫻井ジャーナル》

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2019.07.20
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 ある国を奪い取る際、アメリカの支配層はまずターゲット国の有力者たちに接近して買収を試み、それが失敗した後に本当のヒットマンが送り込むと自分自身の経験に基づいて主張した人物がいる。ジョン・パーキンスだ。

John Perkins, “Confessions of an Economic Hit Man,” Berrett-Koehler, 2004(日本語訳:ジョン・パーキンス著、古草秀子訳『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』東洋経済新報社、2007年)

 買収、スキャンダルを使った恫喝、社会的な抹殺、肉体的な抹殺、クーデター、軍事侵攻といったことをアメリカは行ってきた。要するに、アメリカは帝国主義国だということだ。それに背くことは大統領でも許されない。

 体制転覆の下準備をする仕組みもある。ベトナム戦争のような軍事侵略やラテン・アメリカにおける軍事独裁政権を使ったあからさまな侵略に対する国民の反発が強かったため、1980年代、つまりロナルド・レーガン政権は「民主主義」や「人道」といった標語を使って侵略することにする。それが「プロジェクト・デモクラシー」だ。

 そうした戦術の変更に対応するため、1983年にはNED(民主主義のための国家基金)が創設された。CIAの工作資金を流すパイプのひとつだが、そこから資金はNDI(国家民主国際問題研究所)、IRI(国際共和研究所)、CIPE(国際私企業センター)、国際労働連帯アメリカン・センターを経由して配下のNGOへ流される。この仕組みはUSAID(米国国際開発庁)とも連携している。

 ターゲット国の体制を転覆させても支配は容易でない。そこで手先になる勢力を選び、育て、支援する。操るひとつの手段としてスキャンダルを握ることも少なくない。

 アメリカやイギリスの情報機関が通信を傍受、記録、分析するシステムを全世界に張り巡らせてきた理由のひとつはスキャンダルを握ることにあった。ジェフリー・エプシュタインの仕事は有力者のスキャンダルを作り出すことにあったのだろう。その前任者がルイス・ローゼンスティールだと見られている。

 日本でもそうしたことは昔から行われていたようだが、表面的な「倫理」が厳しくなってから脅しの威力は増した。エリート予備軍のちょっとした油断が原因で、生涯、犯罪集団に操られることになるのだ。







最終更新日  2019.07.20 15:17:03

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