《櫻井ジャーナル》

　アメリカの情報機関による秘密工作において香港は重要な役割を果たしてきた。ロッキード事件でCIAの資金を動かす会社のひとつとして登場するディーク社の拠点も香港。ロッキード社の賄賂資金を日本の高官に運んでいたディーク社のロン・パルガーフレイムは麻薬資金をオーストラリアのナガン・ハンド銀行に運んでいたとも言われている。この銀行もCIAの金融機関だ。

　ディーク社は1939年にニコラス・ディークによって設立された。表面的な仕事は為替取引や金の売買。第2次世界大戦中には戦時情報機関OSSが、大戦後は少なくとも1985年までCIAが使っている。1953年にCIAがイギリスのMI6と共同で実行したイランにおけるクーデターでも工作資金を動かしていた。

　その香港は言うまでもなく中国の領土だった。それをイギリスは1840年から42年まで続いたアヘン戦争で手に入れたのである。香港割譲のほか、広州、厦門、福州、寧波、上海の開港とイギリス人の居住、賠償金やイギリス軍の遠征費用などの支払いなどを中国は認めさせられている。1856年から60年まで続いた第2次アヘン戦争では天津の開港や九龍半島の割譲を中国は受け入れざるをえなかった。

　勿論、こうした都市を支配するだけでは稼げない。イギリスはこうした場所を略奪の拠点にしたのだ。

　しかし、イギリスは港をコントロールするだけで満足しない。内陸部を支配し、甘い汁を吸おうと目論む。そのイギリスが長州や薩摩に肩入れし、その長州と薩摩を中心に作られた明治政府の軍事力増強に協力、金融面でも支援した理由は日本軍を自分たちの地上部隊として利用しようと考えたのではないだろうか。

　つまり、ウクライナのネオ・ナチ、中東におけるサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵と似た役割をさせようとしたのだろう。その思惑通り、日本は大陸への侵略を始める。

　中国を含むアジア東部における侵略と略奪、麻薬取引を含む犯罪による稼ぎの処理などの仕事において香港は重要な役割を果たしてきたのだが、現在、香港で抗議活動を続けている人びとはアメリカやイギリスの政府機関と連絡をとりながら動いている。これまでの例から考えて、偵察衛星や通信傍受などで米英が得た情報は香港の反中国活動家へ流れているだろう。

　黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国活動家がアメリカのジュリー・イーディー領事とJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影されていることは本ブログでも伝えた。

　正体がばれたわけだ。そうした反中国活動家はアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、​アメリカの国歌を歌っている​。安倍晋三政権もこれほど露骨ではない。