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《櫻井ジャーナル》

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2019.11.27
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 今年7月25日にドナルド・トランプ米大統領がウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談でジョー・バイデンの話をしたことを民主党は問題にしているが、ウクライナからはバイデン親子に関する疑惑が伝えられている。

 バラク・オバマ政権では国務次官補だったビクトリア・ヌランドなどのネオコンがネオ・ナチのグループを使い、ウクライナでクーデターを仕掛け、2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。その2カ月後にジョー・バイデン副大統領の息子であるハンター・バイデンは天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)の重役になる。

 そのブリスマを2002年に設立したひとり、ミコラ・ズロシェフスキーは2010年からエコロジー資源大臣を務めているが、検察当局は彼をマネー・ロンダリング、脱税、汚職の容疑で12年に捜査を始めている。その年にズロシェフスキーは大臣を辞めた。

 捜査が進めば起訴される可能性があったのだが、2014年にクーデターでヤヌコビッチ政権は倒される。その年の終わりにズロシェフスキーは国外へ逃げるが、資産はイギリスの当局に凍結された。その凍結が解除されたのは2016年。その翌年に帰国した。

 ジョー・バイデンの圧力で検事総長を解任されたビクトル・ショーキンの下で、ウクライナの検察はブリスマを捜査していた。捜査の対象にはズロシェフスキー、バイデン親子、大統領だったペトロ・ポロシェンコ、ポーランド大統領だったアレクサンデル・クファシニェフスキーが含まれていたと言われている。

 ウクライナ側の説明では、検事総長の解任をアメリカ大使館は2015年終わりから16年初めにかけての数カ月にわたり、求めてきたという。その工作の黒幕はオバマやジョージ・ソロスが関係しているNABU(ウクライナ反汚職局)だと言われている。

 捜査の結果、ハンター・バイデンを含むブルスマの重役4名は少なくとも1650万ドルを会社から受け取り、ジョー・バイデンはロビー活動の報酬として、ロズモント・セネカ・ボハイ経由で90万ドルが支払われたという。

 すでに本ブログでも書いたことだが、ロズモント・セネカ・ボハイはハンターやデボン・アーチャーが経営する会社。アーチャーはエール大学の出身で、そのときのルームメートがジョン・ケリー元国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツだと伝えられている。

 バイデンの問題をゼレンスキー大統領がどのように処理するのかは興味深いところだが、その後ろ盾と噂されている人物がオリガルヒのひとりであるイーホル・コロモイスキー。2014年のクーデターの際にはネオ・ナチ集団へカネを出していたクーデター派だ。

 ところが、ここにきてロシアとの関係修復を訴えている。ウクライナで経済的な基盤を築くことに成功したので、それを利用してビジネスを展開しようと考えている可能性がある。ビジネスの相手ならアメリカよりロシアだと考えても不思議ではない。







最終更新日  2019.11.27 02:15:26



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