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《櫻井ジャーナル》

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2019.12.18
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 アメリカでは​2020年度の国防権限法(NDAA)​を​上院が下院に続いて可決​した。宇宙軍の創設などが注目されているようだが、その法案の中にロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプライン、ノード・ストリーム2の建設に参加した企業に対する制裁が含まれていることも話題になっている。

 ロシアとEUが天然ガスによって結びつきを強めることをアメリカの支配層は阻止しようとしてきた。天然ガスはパイプラインで運ばれているが、その主なルートはウクライナを通過していたことからウクライナを完全な属国にしようと目論む。それが2014年2月のクーデターによる政権転覆だ。

 バラク・オバマ政権のネオコンは2013年11月にウクライナでクーデター計画を始動させた。キエフにあるユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)でカーニバル的な反政府の抗議活動を開始したのだ。12月には50万人が集まったという。

 広場で活動が始まる前日、ウクライナ議会ではオレグ・ツァロフ議員がクーデター計画の存在を指摘する演説をしていた。その計画はアメリカのジェオフリー・パイアット大使を中心に準備され、11月14日から15日にかけて会議が開かれたとしていた。

 その準備の一環として、2013年9月にポーランド外務省がウクライナのネオ・ナチ86人を大学の交換留学生として招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたって暴動の訓練をしたとポーランドで報道​されている。

 クーデターにより、アメリカはクリミアや東部地域の制圧に失敗したものの、とりあえずパイプラインをコントロール下に置くことはできた。が、ロシアは中国との関係を深めて戦略的な同盟関係を結ぶ一方、トルコやバルト海を経由して運ぶルートを建設。新たに建設されたバルト海のルートがノード・ストリーム2だ。

 このパイプラインはほぼ完成、アメリカにも輸送を止めることはできない。今回の法案は嫌がらせの域を出ず、EUとアメリカとの関係を悪化させるだけだろう。相対的だけでなく絶対的にも自らの力が落ちていることを認識せず、恫喝(狂人)政策を続けてもアメリカは自らの立場を悪くするだけである。







最終更新日  2019.12.18 12:17:28



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