《櫻井ジャーナル》

　サウジアラビアで権力抗争が続いているが、その原因は財政の悪化にあると言えるだろう。財政を悪化させている一因は石油相場の下落にあるのだが、それはバラク・オバマが大統領だった時代のアメリカが仕掛けたものだった。

　ジョージ・W・ブッシュ政権が2003年3月に始めたイラクへの軍事侵略は思惑通りに進まず、2009年1月に大統領はオバマへ交代。そのオバマは2010年8月にPSD-11を出し、ムスリム同胞団を主力とするジハード傭兵を使った体制転覆プロジェクトを始めた。それが形になって表れた出来事が「アラブの春」だ。

　その中で、リビアとシリアはジハード傭兵による軍事侵略という形。リビアでは2011年2月、シリアでは同年3月に始まった。その後の展開は繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、シリアの体制転覆は成功していない。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を2011年10月に倒した侵略勢力は傭兵や武器／兵器をシリアへ集中させる。そうした行為を正当化するため、オバマは「穏健派」への支援という話を流すが、これが事実に反することはアメリカ軍の情報機関​DIAが2018年8月にホワイトハウスへ報告​している。その中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形で現実になった。

　その2014年にオバマ政権はウクライナでクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功する。ウクライナを制圧することでロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインを支配、その関係がふかまることを阻止しようとしたのだ。パイプラインを押さえることでロシアからEUというマーケットを奪い、経済的に破綻させようと目論んだとも見られている。クーデターの実行部隊として使われたのがネオ・ナチだ。

　同じ年に香港でアメリカとイギリスは反中国運動、いわゆる「佔領行動（雨傘運動）」を仕掛けた。のときから活動の指導者として元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっている。

　こうしたアメリカの強硬策はネオコンが中心になって実行されたのだが、そうした策はロシアと中国を接近させることになり、戦略的な同盟関係につながる。中国を甘く見ていたアメリカの支配層はこうした展開に驚き、そうした支配層に影響されている西側の人びとは今でも、中露はすぐに分裂すると唱えている。

　2014年のクーデターでロシアを潰そうとするオバマ政権の計画は失敗に終わる。そこで始まったのが石油相場の下落。ソ連を消滅させる際に成功した手口だ。WTI原油の場合、2014年5月には1バーレル当たり110ドルを超す水準にあったが、それから大きく下落し、年明け直後には50ドルを切る。2016年1月には40ドルを割り込んだ。

　値下がりが始まって間もない2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王は紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。

　ところが、原油価格の下落はロシアでなくサウジアラビアやアメリカの経済にダメージを与えることになった。ロシアの場合、石油相場と同じようにロシアの通貨ルーブルも値下がりしたことからアメリカ支配層が望んだような効果はなかった。

　2014年にサウジアラビアは約390億ドルの財政赤字になり、15年には約980億ドルに膨らんだという。2018年には70ドルを超す水準まで戻したが、今年に入ってから大きく値下がりしている。

　​2020年におけるサウジアラビアの財政赤字は500億ドルと予想​されていたが、これは1バーレル当たり60ドル強という前提での話。COVID-19（新型コロナウィルス）の影響で経済活動が急減速、その影響で石油相場は40ドル台に落ち込んでしまった。このまま進むと、サウジアラビアの財政赤字は500億ドルを大きく上回る可能性が高い。金融資産が底をつくとも見られている。

　COVID-19はドナルド・トランプ政権の中国に対する経済戦争の一環だとする見方もある。それが事実かどうかはともかく、中国経済の停滞はサウジアラビアの支配体制を大きく揺るがすことになる。ドル体制を維持する上で重要な役割を果たしてきたサウジアラビアの支配体制が崩れれば、アメリカを中心とする世界の支配システムも揺らぐことになると見られている。