《櫻井ジャーナル》

　アメリカや日本の支配層がCOVID-19（新型コロナウイルス）を利用して戒厳令の予行演習、あるいは準備をしているように見えることは本ブログで繰り返し書いてきた。​司法省は議会に対し、審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど基本的な人権を無視する仕組みを作ろうとし​、国防総省の高官はホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だとしていることも根拠のひとつだ。

　これも書いたことだが、アメリカで戒厳令の具体的な準備が始まったのは遅くとも1968年4月のことである。マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に大規模な蜂起があり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団を編成したのだ。ガーデン・プロット作戦である。こうした作戦が国防総省の内部でいくつも作成された。

　第2次世界大戦後、アメリカ軍の内部ではソ連や中国に対する先制核攻撃計画も練られ、1950年代からは具体的なものになっていく。そして核戦争を前提にした秘密政府の樹立も決められる。「アイゼンハワー10」だ。これがベースになり、ジミー・カーター政権下の1979年にFEMAが組織され、COGにつながる。ガーデン・プロット作戦の後継作戦もCOGにリンクしているはずだ。こうした計画をCOVID-19は一気に具体化させたように見える。

　しかし、そうした戒厳令の準備的な政策は経済活動に大きなダメージを与えている。アメリカの支配システムを支えてきた金融マジック（本ブログでは何度か説明しているので、今回は割愛）が限界に近づき、支援が必要な企業も少なくない。

　そこで、​そうした企業を救済する政策を求める声​が議会で高まっているが、大多数の人びとにとって経済活動の急減速は無視できない状況になり、ドナルド・トランプ政権もそうした声に配慮しなければならなくなっている。

　アメリカの医療体制が貧困だということは広く知られているが、コロナウイルスの感染でも問題が浮上した。3月18日にトランプ大統領が検査の無料化を定めた法律に署名する前、​ダニー・アスキニという女性が検査と治療で3万4927ドルを請求された​ことが報道されたのだ。

　これだけ高額の請求をされた一因は健康保険に加入していなかったからだが、公的な保険が事実上ないアメリカでは未加入の人は少なくない。保険会社と契約する必要があるため、ある程度以上の企業で正社員として働いていなければ保険に入れないのが実態であり、体の具合が悪くなっても病院へは極力行かなくなる。COVID-19の感染拡大にともなう政策で経営が苦しくなった企業は社員を解雇するが、解雇された人は健康保険を失い、やはり体の具合が悪くなっても病院へは極力行かなくなる。こうしたアメリカの実態をCOVID-19の感染拡大が明らかにしていることも事実だ。