《櫻井ジャーナル》

　​イギリス政府は3月19日にCOVID-19（新型コロナウイルス）をHCID（重大感染症）から外した​。ボリス・ジョンソン首相がいわゆる​「ロックダウン」を宣言​したのはその4日後だ。食料の買い出しや健康上の理由、あるいは仕事のために必要な場合を除いて外出を禁じ、他人とは2メートルより近づかず、帰宅後は手を洗うように求め、さらに友人や家族とも会うなとしている。COVID-19の問題は医療ではなく政治の問題になっている。

　日本も同じ方向へ動いていることを示す動きがあった。COVID-19を1類感染症と同列に扱うことを政令で定めたと3月26日付け官報の号外に書かれているのだ。これによって交通を制限したり遮断することができるのだという。この辺の事情、あるいは法律的な問題について詳しくないので深入りしないが、安倍晋三政権はイギリス政府の動きと連動しているようにも見える。

　アメリカはこの問題でイギリスや日本より先行して動いている。​アメリカ司法省は議会に対し、審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求め、国防総省の高官はホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だとしている​のだ。

　これはドナルド・トランプ政権云々の話ではないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。1968年にマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された直後に暴動鎮圧を目的として2旅団を編成（ガーデン・プロット作戦）、1970年には令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうというヒューストン計画が作成された。

　ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが激しく反対、大統領を説得して公布の4日前、廃案にした（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）のだが、1978年、つまりジミー・カーター大統領の時代にネオコンのサミュエル・ハンチントンがズビグネフ・ブレジンスキーと一緒にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で復活させた。

　アメリカやイギリスの支配層はこうした長期プランに基づき、社会の収容所化を一気に進めようとしている。そのため、新型コロナウイルスを妖怪のように見せている。オサマ・ビン・ラディンと同じような役割をこのウイルスに演じさせていると言えるだろう。