《櫻井ジャーナル》

　安倍晋三政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を口実にして「緊急事態」を宣言するようだが、これは戒厳令の予行演習としか言い様がない。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月13日に「国家緊急事態」を、23日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がいわゆる「ロックダウン」をそれぞれ宣言した。安倍政権はその後を追いかけているように見える。日本政府の動きはアメリカからの指示に基づいている可能性があるだろう。

　2月4日にダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船の船内で感染者が確認された後、感染対策の専門家から安倍政権は適切な対策を講じていないと批判された。そのために船内の感染は拡大したのだ。

　しかし、日本への感染ルートはこのクルーズ船だけではない。多くの人が国外から入ってくる。このウイルスの潜伏期間は2週間で、しかも感染者の約8割は症状がほとんどないようなので、本人が気づかずにウイルスをまき散らすことは避けられない。

　イギリス政府は3月19日にCOVID-19（新型コロナウイルス）をHCID（重大感染症）から外したことは本ブログでも伝えた。日本では最も病毒性が高い伝染病を一類感染症と呼び、患者や疑似症患者は入院措置の対象になっている。エボラ出血熱のようなウイルス性出血熱やペスト、天然痘などだ。勿論、COVID-19は含まれていない。

　COVID-19の危険性を印象づけるため、何が原因で死亡したかに関係なく、このウイルスに感染していたならCOVID-19で死んだことにしているとドイツで批判されているが、同じことは他の国でも行われているようだ。

　これも本ブログですでに書いたことだが、イタリアでの調査によると死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回り、90％は70歳以上。しかも80％以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱えていて、健康だった人は1％未満。​イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎない​という。

　日本政府は当初からCOVID-19の感染状況を調べようとしていない。検査する能力がないのではなく、検査する意思がないのだ。症状が出ている人のみを感染者の総数にすれば、当然のことながら、致死率は上がる。感染者の約8割は症状がほとんどないことをWHOも認めている事実だ。

　そうした病毒性の問題はあるのだが、それはさておき、感染者の入国を完全に止めることは不可能だ。潜伏期間や無症状の感染者の問題がある。おそらく、徳川時代並みの出入国管理をしても無理だろう。

　もし、税関で患者の入国を完全に止められたとしても、アメリカ軍は日本側のチェックを受けずに出入国が可能だ。COVID-19感染が始まったとされる中国の武漢では、昨年10月18日から27日にかけて​国際的な軍人の競技会​が開かれ、アメリカも選手団を派遣した。アメリカ人競技者は172名とされているが、実際に中国入りしたのは369名だという。アメリカの軍人は感染拡大の原因になっている可能性がある。

　伝染の拡大を抑えるために最も重要な対策は、システムとして検査態勢や治療体制を整備することだろう。今からでは遅いが、やれることはある。そうした面でアメリカは最悪だ。

　安倍政権はそのアメリカを見ながら動いているように見える。医療現場の体制が充実していれば、今回のケースでも対応できた。新自由主義に基づいて日本の医療体制を破壊してきたのは中曽根康弘、小泉純一郎、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった人びと、そしてその背後にいるアメリカ支配層だ。こうした人びとはCOVID-19への対応に失敗したのでも、医療現場や経済活動を知らないのでもないだろう。

　中国では経済活動が急回復していると伝えられているが、アメリカや日本をはじめとする国々は深刻な不況に突入する可能性がある。企業の倒産や国の破綻をビジネス・チャンス、金もうけの好機と考える人もいる。富を略奪できるからだ。ソ連が消滅した際、西側の巨大資本やその手先になった現地の人びとは大儲けし、オリガルヒと呼ばれる人びとを生み出した。倒産や破綻を仕掛ける能力がある強大な私的権力は、そうした情況でライバルを潰すこともできる。

　しかし、そうした私的権力の真の目的は別にあると言えるだろう。世界を収容所化し、大多数の人びとを囚人として管理しようとしているのだ。その収容所を私的権力が支配する世界、フランクリン・ルーズベルトやヘンリー・ウォーレスが警告したファシズムの世界が彼らの目標だと考えるべきだ。