《櫻井ジャーナル》

　COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大を理由とした政策で経済活動が世界的に麻痺、原油価格が下落、WTIは4月20日に1バーレル当たりマイナス40ドルという前代未聞の水準になった。

　アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが2008年9月に連邦倒産法の適用を申請した際、あるいはネオコンがウクライナでクーデターを実行、シリアから中東にかけての地域にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）2014年の後半にも原油価格が暴落しているが、マイナスの領域に入ったのは初めてだ。

　今回の下落でロシアだけでなく財政赤字に陥っているサウジアラビアは苦しい情況だろうが、生産コストの高いシェール・ガスやシェール・オイルに頼っているアメリカの企業は壊滅的なダメージを受けたと見られている。

　シェール・ガスやシェール・オイルはコスト以外にも問題がある。環境汚染だ。シェールとは堆積岩の一種である頁岩（けつがん）を意味、シェール層から天然ガスやオイルを採取するのだが、そのために水圧破砕（フラッキング）と呼ばれる手法が使われている。

　つまり、まず垂直に掘り下げ、途中からシェール層に沿って横へ掘り進み、そこへ「フラクチャリング液体」を流し込んで圧力をかけて割れ目（フラクチャー）を作って砂粒を滑り込ませ、ガスやオイルを継続的に回収する。この際に化学薬品が使用されるのだが、それによって地下水源が汚染されていると言われているのだ。しかも環境汚染は地下水に留まらない。

　日本はアメリカの戦略に従い、食糧をアメリカに依存している。そのアメリカの食糧生産は地下水に依存している。その地下水の枯渇が進んでいるが、残された水が汚染されているわけで、これは日本にとって深刻な問題。近い将来、日本は食糧を確保できなくなる可能性がある。

　そうした意味でも日本は中国やロシアとの関係をよくしておく必要があるのだが、アメリカの命令で逆の政策を進めてきた。かつてのように大陸を侵略し、食糧を奪うつもりだろうか？

　本来なら食糧生産を増やす政策を推進するべきなのだが、アメリカの支配層に従属することで個人的な富と地位を維持している日本「エリート」がそうした政策を始めるとは思えない。しかも2011年3月に引き起こされた東電福島第1原発の事故で東北地方を中心に日本列島は放射能で汚染され、農業生産は大きなダメージを受けた。

　世界的に見ると、飲料に適する水は貴重な資源であり、中東では水源地を確保するために戦争も行われている。世界の巨大資本が水の利権化を推進、そのために水道事業の私有化を要求しているのも水が貴重だからだ。

　日本は地形的に水が豊かなのだが、そうした恵みを放棄する政策を日本の「エリート」は進めている。新幹線の建設でも水脈を断ち切ったと問題になったが、それ以上に深刻なのがリニア中央新幹線。日本列島の背骨をトンネル工事で傷つけ、南アルプスの地下を走る水脈を断ち切りつつあるのだ。水をビジネスにしようとしている巨大資本にとってありがたい政策だ。