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《櫻井ジャーナル》

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2020.05.09
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 アメリカをはじめとする西側の政府が発表している新型コロナウイルス(COVID-19)に関連した数字は信頼できないようだ。中国の場合は発表が遅いと指摘されていたが、現場の混乱を考慮すれば、やむをえない側面はある。それに対して日米欧では数字が意図的に操作されている。さらに、ここにきてCOVID-19の感染が始まった場所を見直す動きもある。中国の武漢ではないことを示す情報が出てきているのだ。

 現在、社会の収容所化が世界規模で進められ、人びとを監視するシステムの導入が図られている。その理由にされているのがCOVID-19の感染拡大。収容所化を推進するためにはCOVID-19の恐怖を煽る必要があるわけだ。

 インフルエンザが流行しても騒がないにもかかわらず、COVID-19の場合は政府や有力メディアが大騒ぎしている。こうしたことに疑問を表明する人の声を封印するようにWHOは1月30日に緊急事態を、また3月11日にはパンデミックをそれぞれ宣言した。遅くとも3月11日からアメリカの私的権力はCOVID-19の感染拡大と死者の増大を宣伝する方向へ向かい始めたと言えるだろう。

 本ブログでもすでに書いたことだが、そうした動きを先導していたのがイギリスのMRC GIDA(医学研究委員会グローバル感染症分析センター)とアメリカのシアトルにあるワシントン大学のIHME(健康指標評価研究所)。いずれも背後にはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が存在している。

 それだけでなく、アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID(国立アレルギー感染症研究所)もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深く、財団から研究所へ2019年10月に1億ドルが提供されている。この研究所で所長を務めているアンソニー・ファウチはアメリカにおける伝染病対策の中心人物だ。

 そうした情況についてアメリカ上院の​スコット・ジャンセン議員​は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいるという。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからで、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。当初、インフルエンザ患者の中に新型コロナウイルスの患者が混じっていたと言われたが、パンデミックが宣言されてからは新型コロナウイルスの患者の中にあらゆる病死者が含まれているようだ。

 こうしたことは他の国でも指摘されている。その一例がイタリア。同国で健康省の科学顧問を務める​ウォルター・リッチアルディによると​、コロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12%にすぎないという。​ビットリオ・スガルビ議員によると​、COVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3%の死因はこのウイルスではないという。

 これもすでに書いたことだが、イタリアでの調査によると、死亡した感染者の平均年齢は81歳を上回り、90%は70歳以上。しかも80%以上は複数の慢性的な病気、例えば心臓病、糖尿病、癌などを抱え、健康だった人は1%未満だという。いずれの国でも同じような傾向がある。

 COVID-19の感染拡大を口実にして収容所化が進められたひとつの結果として経済活動は麻痺、企業の倒産だけでなく国が破綻しそうだが、倒産や国の消滅は強大な私的権力にとって大儲けのチャンスである。さらに、私的権力は世界を食い物にする仕組みを作るつもりだろう。







最終更新日  2020.05.09 14:50:56



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