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《櫻井ジャーナル》

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2020.05.11
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 かつて「霊感商法」が問題になったことがある。カルト教団がカネ儲けする手段のひとつで、ターゲットを恐怖で脅し、さほど価値のないものを高額で売りつけるのだが、新型コロナウイルス(COVID-19)の騒動を見ているとそれを思い出す。

 ウイルスに怯えた人びとが収容所の安全を手に入れるために手放すのは自由や人権だけでなく経済システムも含まれる。経済活動は麻痺して仕事を失い、生活の糧にも困ることになりかねない。このまま進めば、COVID-19後の新世界では強大な私的権力が支配することになる。

 どのように行動するかが問われるようなとき、日本では調べたり考えたりせず、どの勢力についたら得かという基準で動く人が少なくない。勝てば官軍、負ければ賊軍であり、勝ちそうな方へつくということ。強そうな勢力には逆らわず、長いものには巻かれろと考えるわけだ。ウイルスの恐怖を煽っている勢力は強い。

 COVID-19の恐怖を宣伝しているのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団をスポンサーとする組織が目立つ。イギリスのMRC GIDA(医学研究委員会グローバル感染症分析センター)やアメリカのワシントン大学にあるIHME(健康指標評価研究所)。アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID(国立アレルギー感染症研究所)もビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団と関係が深い。こうしたことは本ブログでもすでに書いた通りだ。

 ビル・ゲーツの背後にアメリカやイギリスの強大な私的権力が存在していることは言うまでもない。彼はアメリカの情報機関と連携してビジネスを展開してきた人物だ。その私的権力がドナルド・トランプを担いでいる私的権力と対立しているとしても、私的権力であることに変わりはない。

 勿論、COVID-19が安全なわけではないが、インフルエンザと同じことで、過度に恐れる必要はないのだ。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などは昨年10月、コロナウイルスによるパンデミックが18カ月続いて6500万人が死ぬと予言していたが、過度に恐れて社会を壊すことの方がはるかに恐ろしい。強大な私的権力が支配する体制をファシズムという。







最終更新日  2020.05.11 02:18:16



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