《櫻井ジャーナル》

　新型コロナウイルス（COVID-19）の伝染拡大が問題になって以来、その対策として日本を含む多くの国で外出、接触、集会などが規制されるようになった。占領軍がよく行うことだ。COVID-19対策の規制とは社会の収容所化にほかならず、人びとを監視、追跡するシステムを強化しようとしている人たちもいる。

　規制の度合いは国によってそれぞれだが、EUの国々は比較的厳しい部類に属した。その​EUが移動の規制を緩和する方向へ動いている​。規制の効果に疑問があることや規制が経済活動を麻痺させていることを懸念する人が増えているからだろう。

　アメリカの場合、最大の問題は医療体制の貧困さにある。2007年に公開された映画『SiCKO（シッコ）』はその問題をテーマにしたもの。その中でアメリカと対照的な国としてキューバが取り上げられていた。

　そのキューバで研究が進んでいる​インターフェロン・アルファ2b​が新型コロナウイルスにも効果があることが中国で確認されたと言われている。インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。

　抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンやクロロキンも効果的だと言われている。​クロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された​ことは本ブログでもすでに紹介した。

　しかし、アメリカ圏の有力メディアは西側の巨大薬品会社の利権につながる薬を宣伝している。その一例がギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬。日本の厚生労働省は5月7日にこの薬を特例承認している。

　ギリアドはタミフルを開発したことでも知られている。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際に売り出された抗ウイルス薬だが、効果に疑問があり、副作用も問題になった。その薬を備蓄するためにアメリカの国防総省は2005年に10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。この会社の会長を1997年から2001年まで務めたドナルド・ラムズフェルドは2001年から国防長官を務めた。

　医薬品メーカーを儲けさせるだけでなく社会の収容所化を定着させるためにCOVID-19は使われている。そうした政策を推進するためには人びとを恐怖させる必要がある。​アメリカのスコット・ジャンセン上院議員​によると、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込むことが推奨されているという。そうしたことが広がっているのは、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。病院経営上の理由から新型コロナウイルスで死んだことにしているようだ。

　イタリアも戒厳令的な状態を解消しようとしている国のひとつだが、同国の健康省の科学顧問を務める​ウォルター・リッチアルディ​はコロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は、死亡したCOVID-19の感染者の12％にすぎないとしていた。また​ビットリオ・スガルビ議員​によると、COVID-19が原因で死亡したとされる患者の中で96.3％の死因はこのウイルスではないという。

　アメリカにしろ、イタリアにしろ、人びとを脅すために詐欺的な宣伝が繰り広げられている疑いがあるわけだが、そうした実態がEU諸国の動きに現れているとも言える。日本で新型コロナウイルスの検査が進まなかった一因は、死亡率を高く見せるためだった可能性がある。

　COVID-19と比較するため、1918年から20年にかけて猛威を振るったインフルエンザ、いわゆるスペイン風邪を引き合いに出す人がいる。「スペイン」という国名が使われているが、このインフルエンザの最初の患者はアメリカのカンザス州にある軍事基地で見つかったという。

　スペイン風邪の死者数はかつて、5000万人から1億人でCFR（致死率）は10から20％だと言われていたが、ここにきて死者数は1700万人から5000万人、CFRは2から3％だと下方修正した解説が現れた。

　CFRが1％未満だとも言われているCOVID-19を語るため、CFRが10から20％のスペイン風邪を引き合いに出すのは不適切だということだということになるため、数値を下げたのだろう。

　しかし、そうすると新たな問題が生じる。10から20％なら患者数は2億5000万人から10億人だが、2から3％だとすると5億7000万人から25億人ということになる。ちなみに当時の世界の人口は20億人弱。もし死者数が1億人でCFRが2％だったとするなら50億人が感染したことになってしまう。勿論、これはありえない。