《櫻井ジャーナル》

　ドナルド・トランプ米大統領は5月29日、WHO（世界保健機関）との関係を終了させると表明したようだが、WHOが巨大製薬会社を含むアメリカをはじめとする西側の医療利権グループに支配されている事実に変化はない。トランプの発言はそうした利権の構造から人びとの目をそらさせる役割を果たしているとも言えるだろう。

　表の世界でそうした利権グループの中心にいるのはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。WHOへはそこから43億ドル以上が提供されていると言われている。

　​新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大で多くの人が死ぬという宣伝の中心的な存在はワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）​だとされている。

　IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。

　2008年にMRC GIDAを設立したニール・ファーガソンはイギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させた人物。そのMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。

　アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているのはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長。NIAIDの上部機関がNIH（国立衛生研究所）だ。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は2019年10月にNIAIDへ1億ドルを提供したとされている。

　昨年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやWEF（世界経済フォーラム）とイベント201を主催、その際にコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションを実施した。ジョンズ・ホプキンス大学へ財団は8億7000万ドル以上を寄付したという。

　ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団を中心とするネットワークは新型コロナウイルスの脅威を煽り、経済活動を麻痺させ、社会の収容所化を推進してきた。それに対してCOVID-19の死亡率は季節性のインフルエンザ並みの0.4％だとする推計値を発表したのがアメリカの​CDC（疾病予防管理センター）​だが、このCDCにも財団は1億5500万ドル以上を提供しているとされている。

　中国の武漢で新型コロナウイルスの患者が発見されてから騒動は始まるものの、3月に入る頃には伝染が沈静化している。パンデミックの宣言を求める人もいたが、大騒ぎすることを批判する医療関係者も現れていた。

　そうした主張を封印したのが3月11日のWHOによるパンデミック宣言だ。3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言、そして4月7日に安倍政権は緊急事態を宣言した。

　しかし、本ブログでも繰り返し書いてきたが、COVID-19によって死亡したとされる人の数が水増しされている疑いが濃厚である。例えばアメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFoxニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま、死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると語り、イタリア健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディによると、同国でコロナウイルスが直接的な原因で死亡した人数は死者全体の12％にすぎないとしている。

　人びとの移動、交流、接触などを規制する政策に批判的な声は各国政府の内部でも膨らんでいるようで、ドイツでは​内務省の官僚、ステファン・コーン​は新型コロナウイルスの危険性は通常のレベルを超えていないとする主張を電子メールで伝え、話題になっている。シュピーゲル誌によると、19％のドイツ人は同じように考えているという。

　新型コロナウイルスへの尋常でない対応のため、手術の延期など他の深刻な病気への治療がなおざりになっているともコーンは批判しているが、そうした事態は実際に引き起こされている。

　ロシア政府が4月に新型コロナウイルスに関する広報の責任者に据えた​アレクサンドル・ミャスニコフ​も恐怖を煽る誇張した報道を批判しているが、そうした情報を流している大本にはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が存在している。財団の背後には伝染病を利用して人びとを脅し、経済活動を麻痺させ、社会の収容所化を推進しようとしている人びとが存在しているはずだ。