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《櫻井ジャーナル》

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2020.06.11
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 アメリカの支配層はドナルド・トランプを排除する方向で意思が統一されつつあるとする見方がある。マイク・ポンペオ国務長官やマイク・ペンス副大統領のようなキリスト教系カルトの一派だけでなく、CIA出身でジョージ・H・W・ブッシュの部下だったウィリアム・バー司法長官、軍需企業の重役だったマーク・エスパー国防長官などもトランプから離れ始めているとも言われている。


 トランプは2016年の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンを破って大統領に就任したのだが、そのクリントンは上院議員時代からロッキード・マーチンという軍需企業の支援を受け、金融資本ともつながり、大統領選挙の時点ではシオニストの一派であるネオコンに担がれていた。

 こうした背景があるクリントンは2015年の時点で次期大統領に内定していたと言われているが、年が明ける頃に情況が変化する。そうしたことを象徴する出来事が2016年2月10日にあった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。情況を変化させた大きな要因は、ロシアと中国の接近だった可能性が高い。

 バラク・オバマ政権は2013年からウクライナでクーデターを始動させた。翌年の2月にはネオ・ナチを使い、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を暴力的に倒す。その後、キエフのクーデター政権はウクライナの東部や南部の反クーデター派の掃討作戦を開始。5月2日にはオデッサでネオ・ナチの一団が市民を虐殺、東部では市民とキエフのクーデター軍が戦闘を始めた。

 一方、香港では2014年9月から12月にかけて反北京の「佔領行動(雨傘運動)」が行われる。活動の指導者としてイギリス王室の顧問弁護士だった李柱銘(マーチン・リー)が含まれていることでもわかるが、運動の背後にはイギリスとアメリカの情報機関、つまりMI6とCIAが存在していた。

 アメリカを共通の敵と認識するようになったロシアと中国は接近、戦略的同盟関係に入る。エネルギー資源があってアメリカに対抗できる軍事力を持つロシア、そして金融や経済の面で強い中国は互いに弱点を補完し合うようになったわけだ。

 1970年代からアメリカは基軸通貨としてのドルを発行するだけの国になっている。生産拠点は中国をはじめとする外国へ出て行き、国内の仕事はサービス産業が中心になった。支配層はドルを発行し、国外へ出たドルは産油国を使って還流させ、投機市場を肥大化させてドルを吸い上げ、オフショア市場を世界に張り巡らせて資金を沈める仕組みを作り上げてドルの発行を続けたのである。

 いわば金融マジックだが、その仕組みが限界に近づいていることは、2008年9月に広く知られるようになった。アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだが、破綻していたのは金融システム全体だった。

 アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。金融システムを救うためにリーマン・ブラザーズを潰したと考える人もいる。

 この救済で付けは庶民に回され、支配層は大儲けしたが、それで問題が解決されたわけではなかった。10年を経て金融システムの情況はさらに悪化、2030年までドル体制は持たないと見る人もいる。

 そこでドル崩壊後の世界秩序がどうなるかが問題になる。ひとつの道はロシアと中国をはじめとする多極化した世界だが、米英の支配層は新秩序でも支配者でいようともがいてきた。西側経済界の集まりとも言える​世界経済フォーラムは資本主義の大きなリセットが必要だとしている​。



 そうした中、始まったのが新型コロナウイルスのパンデミック。その恐怖を西側の政府や有力メディアが煽り、恐怖に駆られた人びとはライフスタイルの劇的な変化を受け入れつつある。資本主義のリセットが始まったとも言えるだろう。

 実際に新型コロナウイルスが発見する前、昨年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。​イベント201​だ。その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そして世界経済フォーラムである。世界経済フォーラムは資本主義をリセットするコロナウイルスのパンデミックを予知していたのだろうか。






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最終更新日  2020.06.11 15:51:48



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