《櫻井ジャーナル》

　SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）による伝染病、COVID-19に対する恐怖を理由にして世界を収容所化する政策が推進されている。EUでもロックダウン（監禁）政策を採用した国が多いのだが、そうした風潮に逆らう国も存在する。​スウェーデン​だ。この国の政策が機能したこともロックダウン政策の誤りを示している。

　当初からスウェーデンにおける死亡者数はEUの中で高いとは言えなかった、オーストリア、デンマーク、ドイツよりは高いが、ベルギー、イタリア、スペイン、イギリスなどよりは低かったからだ。スウェーデンにおける1日当たりの死亡者数も大きく下がった。その一方、政策の違いによって​スウェーデン経済が受けたダメージは他国に比べて低い​。

　こうした事実はインターネットを通じて広まりつつあるが、世界を収容所化して人びとに主権やプライバシーを放棄させ、個人単位の管理を徹底するためにデジタルIDの導入を図ろうとする動きは続いている。

　支配者たちは昔から被支配者を監視、管理したがってきた。その欲望を現実化させたのがエレクトロニクス技術の進歩。1970年代から監視システムは急速に強化されていった。

　その実態は内部告発やダンカン・キャンベルなどのジャーナリストによる調査で明らかにされ、アメリカの上院議員だったフランク・チャーチ議員は1975年8月17日、NBCのミート・ザ・プレスという番組で警鐘を鳴らしている。アメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しない語ったのだが、それは支配者にとって都合の悪い話だった。彼は1980年の選挙で落選し、84年に59歳で死亡している。

　世界の収容所化にパンデミック（感染爆発）を利用するというアイデアが2010年に浮上している。その年の5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が公表した「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」に書かれているのだ。

　そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者。このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないという想定だ。

　その想定によると、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。市民は安全と安定を得るために自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。デジタルIDの導入を目論む動きは実際にある。

　2018年の9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画している。東電福島第一原発で炉心が溶融、環境中へ大量の放射性物質を放出するという事故が引き起こされた際、WHOが巨大資本の影響下にあることが再確認されている。今回のパンデミックで自立した判断を下していると考えるわけにはいかない。

　COVID-19を悪霊化して人びとを脅すため、支配者たちは患者数や死亡者数を膨らませてきた。その典型例がアメリカ。本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員が4月8日にFoxニュースの番組で語ったところによると、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話している。新型コロナウイルスへ感染していた場合、病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器を患者につけるとその額は3倍になるため、器具が不適切な使われ方をして患者の病状を悪化させたり、病気を広めたしているとも言われている。

　こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されている。検査態勢が整っていない病院では検査せずに死因を新型コロナウイルスと書き込んでいるという。その方が経営的には良いからだ。同じ理由で人工呼吸器をつけようとする。（例えば​ココ​や​ココ​）

　標準的に使われているPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）に問題があることも知られている。この検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても陽性になり、ウイルスそのものを見つけているわけではない。つまりウイルスの残骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまう。風邪の原因であるベータ・コロナウイルスでも陽性になる可能性がある。

　アメリカをはじめとする西側の有力メディアもこうした状況にあることを知っているはずだが、感染拡大を必至に宣伝している。そうした宣伝によって経済活動は麻痺、非正規雇用の人びとが職を失うだけでなく、正規雇用の人びとも退職を強いられ、企業の倒産も深刻化しそうな雲行きだ。そうした状況を作り出した政府や自治体の宣伝、その宣伝を垂れ流してきた有力メディアの「報道」が事実に反していたということを当事者は認められないだろう。