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河野太郎防衛大臣は8月12日、「ファイブ・アイズ」と協力関係を結びことを望んでいると語った。ファイブ・アイズとは英語系5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報活動を中心とする連合体を指している。その起源はイギリスとアメリカとの間で1943年5月に結ばれたBRUSA合意。その目的は暗号の解読にあったが、第2次世界大戦が終結した後の1946年3月、それを核として電子情報活動を目的とするUKUSA合意が締結された。 BRUSAはBritainとUnited States of America、UKUSAはUnited KingdomとUnited States of Americaを意味している。UKUSAには5カ国が参加していると言うものの、その中心はイギリスのGCHQとアメリカのNSAで、他の3カ国とは立場が全く違う。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は自国政府ではなく、イギリスやアメリカの情報機関からの命令で動いているのが実態。米英の情報機関と同列に扱われている情報機関はイスラエル軍の電子情報機関、8200部隊(ISNUとも呼ばれている)だ。 1980年代からアメリカでは議会からの監視を免れるため、軍隊や情報機関の「民営化」が進められたが、8200部隊は作戦の一部として「民間企業」を設立している。言わば情報機関の「企業舎弟」。その一部は株式がウォール街などでも取引され、各国政府の仕事にも食い込んでいる。 日本がファイブ・アイズのメンバーになれたとしても、アメリカやイギリスと対等に扱われることはありえない。イスラエルよりも格は下になる。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドではアメリカが各国政府を監視するためにファイブ・アイズは機能しているが、日本もそういうことになる。すでに日本はアメリカの監視下にあるが、それを公的なシステムとして実行できるようになるということだ。 NSAやGCHQは地球規模の通信傍受システム、ECHELONを保有している。NSAが1966年にはじめたFROSTINGというプログラムの一部だとされている。 ECHELONの存在を初めて明らかにしたのはイギリスのジャーナリスト、ダンカン・キャンベル。1988年のことだ。1996年にはニッキー・ハガーが自著(Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996)の中で取り上げた。 この通信傍受システムで重要な役割を果たしている施設がオーストラリアにもある。その最初の使用期限は1976年までだった。継続して施設を使用するためには秘密協定を更新しなければならない。その時点に誰が首相を務めているかはCIAにとって重要な問題だった。 そのオーストラリアでは1972年12月の総選挙でゴウ・ウイットラムを中心とする労働党が勝利、首相に就任したウイットラムは自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令した。1973年9月11日にチリではCIAを後ろ盾とする軍事クーデターがあったが、それに関する情報を手にしていたウイットラムはASISがCIAに協力していたことを知っていたという。同政権の司法長官は1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で対内情報機関ASIOの事務所を捜索させ、翌年8月には情報機関を調査するための委員会を設置している。(David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988) ウィットラムの排除を決断したCIAは1975年11月、イギリス女王エリザベス2世の総督であるジョン・カー卿を動かし、ウイットラム首相を解任した。アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによると、カーは第2次世界大戦中にオーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSS(戦略事務局)で活動している。(Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987) ニュージーランドでは1984年7月、反核政策を掲げる労働党のデイビッド・ラングが首相になる。その頃から90年にかけてニュージーランドはUKUUSAとの関係を深めているのだが、その実態を政府は知らされていない。ニュージーランドの情報機関は米英情報機関の命令で動いているからだ。 フランスの情報機関DGSEは1985年7月、ニュージーランドに停泊していたグリーンピースの船、レインボー・ウォリアーを爆破したが、その情報を事前に入手していたにもかかわらず、UKUSAはニュージーランド政府に警告していない。(Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996) 河野大臣の発言が何を意味しているか、言うまでもないだろう。今、アメリカの支配者は世界秩序を「リセット」し、強大な私的権力が世界を直接統治しようとしている。そのために利用されているのがCOVID-19にほかならない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020.08.21 14:55:41
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