《櫻井ジャーナル》

　SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大を口実として社会を収容所化する動きがあることは本ブログでも繰り返し書いてきた。このウイルスによって引き起こされるCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が現代の黒死病であるかのようなイメージが作られ、人びとを恐怖させ、そうした動きを促進していると言えるだろう。

　日本では政治家や役人の責任を回避するため、命令ではなく「自粛」が要請された。同調圧力によって人びとを相互監視させようとしたわけである。「自粛警察」は必然だった。「なりゆくいきほひ」、つまり自粛の雰囲気を作り出す上で重要な役割を果たしたマスコミが自粛警察を懸念して見せるのは滑稽だ。

　コロナウイルスの感染拡大を理由として安倍晋三政権が緊急事態を宣言したのは4月7日。3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言という流れを受けてのことだ。安倍政権が緊急事態を宣言する前後で深刻な病気を抱える有名芸能人が死亡、その原因があたかもCOVID-19であるかのように宣伝され、緊急事態の宣言を求める心理を人びとの中に生み出した。

　ロックダウンは人びとから主権やプライバシーを奪う政策。日本における「自粛」はロックダウンほど強力でないものの、主権やプライバシーを奪い、経済活動を麻痺させ、企業の倒産や失業者を増やすことになった。持病を抱える人は通院を「自粛」、病状を悪化させるという事態を招いている。安倍首相は5月25日に緊急事態の解除を宣言したが、「自粛警察」は活動を続けている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロックフェラー財団はGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）と共同で「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」という報告書を2010年に公表した。

　そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。

　このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしている。つまりロックダウンを推奨しているわけだ。さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。

　そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられる。

　社会を収容所化しようという願望をアメリカの支配者は以前から持っていた。そうした支配者のネットワークはアメリカ政府の中にも張り巡らされていたが、その政府機関が第2次世界大戦後、ナチスの残党などを救出、逃亡、保護、雇用したことは有名な話だが、そうした関係は大戦の前から始まっている。

　19世紀のアメリカでは、「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが大きな力を持っていた。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いたと人びとは考え、こう呼んだわけである。そうした「男爵」の中にはジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれていた。

　20世紀に入ると金融資本の力が強まり、ウォール街が権力の中枢になった。ウォール街はイギリスの金融資本と緊密な関係にある。1929年からアメリカ大統領を務めたハーバート・フーバーも金融界の操り人形だった。

　そのフーバーをニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年のアメリカ大統領選挙で破る。そこでウォール街の住人はルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画した。

　ウォール街で最も影響力が強かったJPモルガンはクーデターの司令官として陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサーを望む。この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だったからだ。

　しかし、当時、アメリカの軍人から最も信頼されていたのは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将。この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという意見に押され、バトラーを抱き込む工作が始まる。そしてウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画の内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。

　この話を知ったジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。この段階でアメリカの金融資本はファシストだったと言える。

　バトラーによってクーデターは失敗に終わるが、ウォール街の力は衰えない。1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死した後、金融資本はホワイトハウスを奪還、反ファシスト勢力を「赤狩り」という形で弾圧することになる。

　そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」が成立、1968年4月にMartin Luther King, Jr.牧師が暗殺された直後の大規模な蜂起が引き金になり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）を編成した（ガーデン・プロット作戦）。1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画が、これは司法長官だったジョン・ミッチェルが拒否して実現しなかった。

　ヒューストン計画は1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に多数の人びとを拘束するというRex 84が作成され、訓練も行われた。これはCOGにつながる。

　現在、アメリカの一部支配者は世界を収容所化しようとしている。その口実に使っているの悪霊化されたCOVID-19だが、そうした目論見ははるか以前から存在するわけだ。

　日本では関東大震災の2年後に治安維持法が制定され、思想統制の核になっていく。その仕組みを実際に動かしたのが内務官僚、思想検察、特高警察だが、この人脈は大戦後も生き続けた。今、日本で戦前と同じようなことが行われているのは必然だと言えるだろう。