《櫻井ジャーナル》

　銀行やクレジットカード会社がデジタル化を推進するための政策を打ち出している。そうした政策の一環として、ネットバンキングを利用しない預金者や利用明細書の郵送を望む利用者にペナルティーを科すようだ。

　現在の世界を支配している勢力の少なくとも一部はデジタル化を進めてきた。そうした政策を彼らが好む一因として、デジタル化したシステムは監視や制裁が容易だということもあるだろう。

　アメリカ国防総省にはDARPA（国防高等研究計画局）という研究所が存在する。そこで行われていたプロジェクトのひとつTIAの目的は全ての人間の個人情報を集め、蓄積、そして分析することにあった。このプロジェクトの存在が露見した後も名称を変えながら研究開発は進められているはずだ。

　個人情報には本人や家族の生年月日からはじまり、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、クレジット・カードのデータ、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録などが含まれる。さらにIC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話を持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具だ。こうした監視システムを可能にしたのはデジタル化にほかならない。

　DARPAは遺伝子技術の分野でも研究開発を進めているが、​症状が出る前に感染を判断するプログラム​を2006年に発表している。2010年には発症前に感染したかどうかを血液サンプルの遺伝子解析で判定するための道具の基盤をデューク大学の研究者が作り上げたが、この研究者はDARPAから資金を受け取っていた。

　2014年に​DARPAの内部ではBTO（生物技術オフィス）が設置​されたが、その後、このプログラムは「イン・ビボ（生体内）ナノプラットフォーム（IVN）」につながった。

　このプラットフォームを使い、戦場の兵士を連続的に生理的モニタリングすることができるとしているが、勿論、兵士である必要はない。皮膚の下にコンタクト・レンズのような形状のセンサーを注入、5Gネットワークを通じでひとりひとりを監視するシステムを作り上げようとしていると見られている。

　DARPAと共同で研究開発しているデューク大学は中国の武漢大学と共同でデューク昆明（昆山杜克）大学を2013年に設立している。武漢大学がある武漢はCOVID-19（コロナウイルス感染症-2019）騒動で最初に注目された都市。5G（第5世代移動通信システム）の実践の場でもある。

　武漢には細菌に関する研究をしていた施設も存在した。中国科学院の武漢病毒研究所だ。この研究所は米国テキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したギリアド・サイエンシズともつながる。

　NMLは2019年3月に中国へ非常に毒性の強いウィルスを秘密裏に運びこみ、中国当局から抗議されたとも言われているが、この輸送をカナダ政府は容認していたともいう。そして7月には中国のウイルス学者がNMLから追い出された。なお、DARPAはDTRA（国防脅威削減局）と同様、2018年からコロナウイルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進めていた。

　COVID-19騒動が始まる直前、2019年9月6日にドイツのアンゲラ・メルケル首相は北京で習近平国家主席と会談したが、その翌日に武漢を訪れている。5Gの開発状況に興味があったのだろう。

　その年の10月18日にはニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが実施された。​イベント201​だが、その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。

　そのシミュレーションが行われた10月18日、各国の軍人による競技会が開幕した。27日まで大会は続く。アメリカからも選手団が送り込まれている。競技者は172名、全体では369名だったという。その翌月に武漢でCOVID-19の感染者が発見された。

　アメリカ、イギリス、フランスなどを中心に西側ではCOVID-19が悪霊のような存在になり、支配者は人びとを怯えさせて社会を収容所化しつつある。

　人びとは集まり、話し合うことが厳しく制限され、見ず知らずの人間でも「社会的距離」を維持しなければならない。イスラエルの場合、反政府デモの参加者は「社会的距離」を取らなかったとして逮捕されている。こうした政策は博物館、美術館、図書館などの文化面、そして未来を築くために重要な教育にもダメージを与えた。人びとのフラストレーションが高まり、飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増えたという。勿論、生産活動は麻痺し、少なからぬ企業が倒産しはじめ、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こしつつある。

　そうした中、人との接触が少ない、あるいは必要としないビジネスが大儲けしている。アマゾンのような通信販売、グーグルやフェースブックのようなデジタル空間でカネ儲けしている企業だ。COVID-19を煽っている勢力と重なる。米英の巨大金融資本は「絵に描いた餅」にすぎない金融資産を実態のある資産へ変えようとしているが、その前にデジタル企業が利益を得ている。