《櫻井ジャーナル》

　WHO（世界保健機関）のCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に関する特使を務めるイギリス人の​デイビッド・ナバロ​は10月8日、各国政府に対し、ロックダウン政策をとらないように要請した。副作用が大きすぎるからだ。

　ロックダウンは人びとの行動を制限、生産活動を麻痺させ、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産、失業、ホームレス、そして自殺を増加させるといった深刻な社会問題を引き起こしている。

　COVID-19の感染拡大を防ぐためだとしてロックダウン（監禁政策）をとる国は少なくなかった。そうした中、スウェーデンやニカラグアなどはそうした対策を実施していないが、ロックダウンを実施した国より状況が悪くない。

　ロックダウンを実施する根拠は3月11日にWHOが行ったパンデミック宣言。その前提は感染の広がりと高い致死率なのだが、本ブログでも伝えたように、WHOで緊急対応の責任者を務める​マイケル・ライアン​は10月5日に開かれた執行理事会の特別会合で、すでに世界の人口の約1割がCOVID-19に感染しているという推計値を明らかにしたのだ。WHOの広報担当によると、全世界で実施された抗体検査に基づくものだという。この推定が正しいなら、致死率は0.14％にすぎず、インフルエンザより危険性が高いとは言えない。

　COVID-19を悪霊のように描き、人びとを恐怖させる上で中心的な役割を果たしたのは​ワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）​だとされている。

　前にも書いたことだが、IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立され、17年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。

　2008年にMRC GIDAを設立したニール・ファーガソンはイギリスのボリス・ジョンソン政権にロックダウン（監禁）を決断させた人物。そのMRC GIDAのスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団だと言われている。

　こうした組織と連携してきたのがNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長。NIAIDはアメリカ政府の伝染病対策において中心的な機関で、その上部機関がNIH（国立衛生研究所）だ。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団は2019年10月にNIAIDへ1億ドルを提供したとされている。

　こうした勢力によって実施されたロックダウンは社会を破壊し、貧富の差を拡大させている。COVID-19に恐怖している人びとは安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄した。ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が2010年5月に公表した「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」に書かれていた通りの展開だ。社会の存在自体を否定し、富の集中を当然だと考え、貧富の差を拡大させる政策に反対する意見を「ねたみ」だとする利己的な新自由主義にとって好ましい状況をCOVID-19は作り出している。