《櫻井ジャーナル》

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実にしたロックダウン（監禁政策）や夜間外出禁止令に反対する人がいる一方、一部の国はそうした政策を再び人びとに強制しつつある。

　こうした政策は人びとの行動を制限、生産活動を麻痺させ、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産、失業、ホームレス、そして自殺を増加させるといった深刻な社会問題を引き起こした。社会の存在自体を否定、富の集中を当然だと考え、貧富の差を拡大させる政策に反対する意見を「ねたみ」だとする新自由主義にとって好ましい状況を作り出しているとも言える。

　そうした状況を懸念する声はWHO（世界保健機関）の内部からも聞こえてくる。例えば、​WHOでCOVID-19に関する特使を務めるイギリス人のデイビッド・ナバロは10月8日、各国政府に対し、ロックダウン政策をとらないように要請​した。

　そうした政策をとる前提は致死率が高いということ。その前提が正しくないとする批判は3月11日にWHOがパンデミック（感染爆発）を宣言する前から指摘されていた。

　また、WHOで緊急対応の責任者を務めるマイク・ライアンは執行理事会の特別会合で、​世界の人口の約1割がSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染している​という推計値を明らかにしている。WHOの広報担当によると、全世界で実施された抗体検査に基づくという。この推計が正しいなら、致死率は0.14％になってしまう。インフルエンザより高くない。

　それでもCOVID-19を人びとに悪霊だと信じさせようとするプロパガンダは収まらない。そうした宣伝で中心的な役割を果たしたのはワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。WHOのテドロス・アダノム事務局長はIHMEのメンバーだ。IHMEとMRC GIDAの背後にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が存在していることもわかっている。この財団はアメリカ政府に次ぐWHOへの高額寄付者だ。

　10月16日に​アダノムWHO事務局長は「TAG（行動についての識見と健康のための科学に関する技術諮問グループ）」のメンバーとCOVID-19のワクチンについて話し合っている​。​このグループは今年7月にWHOが設置​、その議長は法律を専門とする​ハーバード大学のキャス・サンステイン教授​だ。

　サンステインはバラク・オバマが大統領だった2009年から12年にかけてホワイトハウスのOIRA（情報規制問題室）で室長を務めた。OIRAはOMB（行政管理予算局）の付属機関だ。その後、サンステインは大統領情報通信技術検討グループのメンバーになる。WHOはアメリカの情報戦略と関係が深いと言えるだろう。

　ワクチンの接種を認めさせることを含む宣伝に力を入れている​WHOはヒル+ノールトン・ストラテジーズ（2011年までの社名はヒル&ノールトン）という広告会社と契約​している。

　ヒル&ノールトンはイラクへの軍事侵攻を正当化するための偽情報を広めたことで知っている人も少なくないだろう。イラクのサダム・フセイン体制を悪霊化するため、1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる少女の証言を同社は演出する。

　この少女はクウェートの病院で働いていた看護師を名乗り、イラク兵が保育器を盗んで多くの赤ん坊を殺したなどと主張、好戦的な雰囲気を作り出す一因になった。少女は涙ながらにイラク軍の残虐行為を語ったのだが、実際は看護師でなく、アメリカ駐在クウェート大使だったサウド・アル・サバーの娘、ナイラ・アル・サバーだった。イラク軍がクウェートへ攻め込んだ当時、ナイラが現場にいなかったことは言うまでもない。

　しかし、この嘘を真に受けた人びとはイラクへの先制攻撃を後押しすることになり、子どもを含むイラク人が殺されることになる。この戦争は2003年のアメリカ主導軍によるイラク侵略につながり、2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると、2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為（要するに戦闘）が原因だという。イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに94万6000名から112万人が、またNGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。こうした殺戮、破壊、占領、略奪への道を開いたのがヒル&ノールトンだった。