《櫻井ジャーナル》

　アメリカの次期大統領を決める選挙人を選ぶ投票が11月3日にあり、開票作業が進んでいる。接戦だとされているが、実際はドナルド・トランプが優勢のようだ。結果が出ていないミシガン州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州はトランプがリードしているからである。

　ところが、その5州で開票作業がペースダウン、あるいは止まったと伝えられている。そうした州のひとつ、ペンシルベニア州の知事によると、郵送による投票が100万票以上残っているという。選挙戦の終盤、郵便投票を巡って対立があった意味が明確になってきたようだ。

　トランプもジョー・バイデンもシオニストのコントロール下にある政治家で、どちらが大統領になっても大筋では同じだ。国際的には覇権を握ろうとし、国内的には新自由主義を推進する。その道筋が違うだけのことだ。その基本から外れそうになれば攻撃され、軌道を修正しなければその人物が排除される。それが「アメリカ流民主主義」にほかならない。

　トランプが再選された場合、第1期目と基本的に同じ政策を進めるのだろうが、バイデンが新大統領に選ばれた場合、外交や安全保障政策はバラク・オバマ政権と似たものになると見られている。

　アメリカでの報道によると、バイデンの側近チームのひとりはコリン・カール。バイデンが副大統領だった時の国家安全保障担当補佐官。エリザベス・ローゼンバーグはオバマ政権で財務省の上級顧問を務めた人物で、その当時、イラン、シリア、リビアに対する制裁を主張していたことで知られている。

　元CIA副長官のアブリル・ヘインズはオバマ政権でドローン（無人機）を使った暗殺作戦に深く関与、朝鮮に対する厳しい姿勢の背後にもいた。「血まみれジーナ」ことジーナ・ハスペル現CIA長官と親しいことでも知られている。オバマ政権で国防次官だったミシェル・フラワノイは、ヒラリー・クリントンが2016年の選挙で勝ったなら国防長官になったと言われている人物だ。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実にした「リセット」を強硬、世界を恒久的な収容所とするためにはバイデンを当選させる必要があるかもしれないが、バイデンが大統領になった場合、ウクライナを舞台としたスキャンダルも問題になるだろう。辞任に追い込まれる可能性もある。そうなった場合、弱者に厳しいカマラ・ハリスが大統領になるわけだが、副大統領はヒラリー・クリントンが納まるというという説もある。