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バラク・オバマ政権に巣くっていたネオコンは2013年11月から14年2月にウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを成功させ、同じ年の9月から12月にかけてはイギリスと手を組み、香港で佔領行動(雨傘運動)を仕掛けた。 ウクライナに傀儡国家を作ることでロシアとEUを分断、香港の運動で中国を揺さぶろうとしたのだが、こうした工作はロシアと中国を接近させることになった。両国は天然ガスのパイプライン、鉄道、道路などを建設して結びつきを強めている。COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の影響で経済活動は麻痺しているが、戦略的な同盟関係が崩れることはないだろう。 それに対し、次期大統領になる可能性が高いジョー・バイデンはオバマ政権の好戦派人脈を入閣させるようで、ロシアとの軍事的な緊張を高めることになりそうで、中国とロシアとの結びつきを弱めようとするかもしれない。そのため、中国に接近して飴をしゃぶらせ、支配層のうちカネ儲けに目のない人びとを抱き込もうとするだろう。 勿論、アングロ・サクソンの支配者、つまりウォール街やシティを拠点とする巨大金融資本は中国を仲間とは考えていない。ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げていくという19世紀には存在していたであろう長期戦略は今でも生きているはず。最終的にはロシアも中国も支配するつもりだろう。 ナチスはロシアを占領して耕作地と油田を確保した後、スラブ民族を奴隷にする予定だったが、そのナチスのスポンサーはウォール街やシティだった可能性が高い。実際、資金は米英の金融機関からナチス時代のドイツへ流れ、アメリカでは金融資本が1933年から34年にかけてクーデターを計画、ファシズム体制の樹立を目指していた。 イギリス資本が明治維新の背後で暗躍、大陸への軍事侵攻を支援していたのもロシアや中国を制圧するため。日本列島から南西諸島を経て台湾へ至る弧状の島々は大陸を侵略するための拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だと言えるだろう。ロシアや中国の支配を達成するまで、この弧状列島の役割に変化はないはずだ。 ロシアや中国の側もこうした状況を理解しているだろうが、両国には個人的な利益を優先させる勢力が支配層の内部にも存在していると見られている。そうした「親欧米派」、つまり新自由主義者を押さえ込めるかどうかで中露の運命は決まるだろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020.11.26 02:25:17
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