《櫻井ジャーナル》

　アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、ウクライナの民主的に選ばれた政権をクーデターで転覆させたのは2014年2月のこと。最前線でクーデターを指揮していたのはネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補だった。

　ロシアの隣国であるウクライナを属国化し、軍事的にロシアに圧力を加えることも理由のひとつだが、ロシアとEUを分断することも重要な目的だった。ロシアはEUに天然ガスを供給、両者は関係を強めていたのだが、これはアメリカやイギリスにとって許し難いことだ。その天然ガスを輸送するパイプラインの多くが通過するウクライナをアメリカが押さえる意味は大きい。

　ウクライナを押さえることでロシアからEUというマーケットを奪って経済に打撃を与え、EUからロシアというエネルギー資源の供給国を奪ってアメリカに頼らざるをえない状況を作ろうとしたのだろうが、ロシアはクーデターの直後に中国へ接近する。

　その中国は1970年代からアメリカと緊密な関係を維持していたが、ネオコンは1991年12月にソ連が消滅して以降、中国を潜在的なライバルの一番手だと考え、潰しに罹っていた。アメリカとイギリスの情報機関が香港で佔領行動（雨傘運動）を仕掛けたのも北京を揺さぶることが目的だったはずだ。

　ソ連消滅の直後、1992年2月にアメリカでは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたが、それ以降、東アジア重視が言われるようになるのはそのためだ。そのプランの前提はウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立させたことで崩れるが、ネオコンは世界制覇のために侵略戦争を続け、その一方でロシアを再び屈服させようとしてきた。

　戦略的な同盟関係を結んだ中国とロシアはパイプラインだけでなく、陸では鉄道や道路、海では航路を整備して交易を盛んにして世界の安定を図ろうとしているが、その交易は現在、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）に妨害されている。

　そのCOVID-19を利用して資本主義を大々的に「リセット」するとしているのがWEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブ。米英を中心とする西側の支配者はそう考えているだろう。12月8日に彼らは「​バチカンを含む包括的資本主義会議​」を発足させた。

　このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンと同じようにアメリカの一極支配が目的。このドクトリンがまだ生きていると言えるが、その基盤になっているのは1904年にハルフォード・マッキンダーが発表したハートランド理論だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。

　この人脈はローズ奨学金につながる。この奨学制度はセシル・ローズの遺産を利用して1903年に始められたもの。奨学生に選ばれると、学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。

　イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功したが、ローズはその戦争で大儲けしたひとりだ。ウィンストン・チャーチルも台頭してくる。イギリスの金融資本は世界の金をコントロールできるようになり、金本位制を採用する国の通貨にも大きな影響力を及ぼせるようになった。

　イギリスは1901年までビクトリア女王の時代だが、1890年代から政策はネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらが「アドバイス」していた。

　ローズは1877年に「信仰告白」なるものを書いたが、その中でアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、そのアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だとしている。そのベースには劣等な人種を削減するという優生学的な思想がある。この考え方はCOVID-19の背後にも存在している。そうした考えを表明していたローズの考え方が受け継がれているであろう人脈がジョー・バイデン政権に影響を及ぼそうとしているとされている。