《櫻井ジャーナル》

　例年、入試の季節はインフルエンザが流行する季節でもある。感染して試験を受けられない受験生も少なくないのが通例だが、今年の入試では欠席者が少ないという話が伝わってくる。周りを見てもインフルエンザや風邪に罹ったという人は見当たらない。

　少なからぬ日本の会社では「咳ぐらいで休むな」とか「少々の熱なら出てこい」という雰囲気が蔓延していたが、今年はそうした無謀なことを言っていないようだ。満員電車の問題が解消されたわけではないが、外から帰ったら手を洗う人は増えているだろう。現在、日本で実施されている「自粛」という行動規制が適切とは思わないが、伝染病を減らしているとは言えそうだ。「新型コロナウイルス」で深刻な症状が出ている人も見当たらない。知事や「専門家」の主張とのギャップを感じる。

　それでも人びとの行動を制限する政策は現実社会に対して大きな影響を及ぼしている。マスコミはPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者数ほど関心を持っていないようだが、生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。

　日本では欧米で実施されてきたロックダウン（監禁策）よる緩い「自粛」が行われているが、収容所化が進められているという点は共通。移動制限は強化され、団結しにくい状況が作り出され、監視システムも強力されている。

　一部の富裕層を除き、心理状況だけでなく、経済的にも大多数の人びとは追い詰められている。社会の仕組みは壊れつつある。壊れた社会の仕組みを作り直す作業は困難を極めるだろう。命を絶ってしまった人は勿論、生活の糧を奪われた人も立ち直ることは難しい。人びとの怒りが高まることは当然だ。「緊急事態宣言」はそうした怒りを封じ込めるために使われている。

　パンデミックで恐怖を煽っている人びとはワクチンを接種させようと必死だが、その危険性は隠しきれなくなっている。​CDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）が発表している数字​を見るだけでも死亡者数や深刻な副作用で苦しむ人の数が無視できないレベルだということがわかる。「安全です」と言える状態ではない。

　そうしたワクチンを貧困国へも広めようと活動している団体が存在する。「Gavi、ワクチン同盟」だ。この団体は2000年に開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立され、資金はWHO（世界保健機関）、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。

　ワクチンがデジタルIDと密接に関係していることは本ブログでも書いてきた。日本では戸籍や住民票などによって住民の情報が把握されているが、世界には身分を証明する書類を持たない人が数十億人いると言われている。そうした人びとを管理するためにデジタルIDを導入しようというわけだが、その口実にワクチンが使われようとしている。ID2020はそうしたデジタルIDを推進するべきだと訴えてきたNGOだ。

　2019年9月にニューヨークで開かれたID2020の総会で翌年からのプログラム開始が決められ、翌年の1月にWEFでその方針が確認された。そのプログラムにはビル・ゲーツのマイクロソフト、Gavi、あるいはロックフェラーやロスチャイルドといった富豪が参加していると伝えられている。デジタルIDをテストする場所として決まったのはバングラデシュだった。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で中心的や役割を果たしているのはWHOだが、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviだ。GaviはWHOやビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団からもカネを受け取っている。

　WEFという枠組みの中で活動している組織がワクチンを推進している。そのWEFが打ち出しているプランが資本主義の大々的なリセット。これは強大な私的権力が世界を統治するファシズム体制にほかならない。その推進母体として昨年12月8日、「バチカンを含む包括的資本主義会議」が発足した。その中心的な存在がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドである。「権威」が「ワクチンは安全です」と言いたくなる理由も想像はできる。