《櫻井ジャーナル》

　OECD（経済協力開発機構）の発表した加盟国の平均賃金が話題だ。日本は平均以下で、韓国を下回っているからだ。しかも、OECDはアメリカを中心とする西側諸国の集まりだが、落ち目である。

　アメリカの支配力を支えてきたのは基軸通貨であるドルを発行する特権。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立つ。貨幣を呪物として崇拝しているとも言える。カール・マルクスが言うところの「貨幣物神」だ。

　そのドル信仰を維持するために「ペトロダラー」の仕組みを作り、金融規制を大幅に緩和して投機市場を肥大化させた。「カジノ化」とも呼ばれたが、一種の金融マジックだ。

　しかし、ドル体制を支える金融システムが揺らいでいる。2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズは連邦倒産法の適用を申請したが、この出来事は金融システムが危機的な状況にあることを世に知らしめた。このときはツケを庶民に回して乗り切ったが、その後も状況は改善されていない。

　そもそもカジノ化は行き詰まった資本主義システムを生きながらえさせるために導入された。生産を放棄し、投機でカネを回転させようとしたのだが、社会を実際に支えているのは生産活動であり、生産活動がなければ人間は生きていけない。

　しかし、経済のカジノ化を推進した人びとにとって商品やサービスはカネ儲けの手段にしかすぎない。生産活動に支えられている社会が見えていないとも言える。（つづく）