《櫻井ジャーナル》

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して世界を収容所化し、人類を個別に管理する仕組みを作り上げようとしているビル・ゲイツは原子力発電の推進者としても知られている。

　ゲイツが原発を推進する理由として「二酸化炭素を排出しない」ことを挙げている。海が吸収する二酸化炭素を遙かに上回る量を現代社会は排出しているという主張だ。

　これは「二酸化炭素が地球温暖化の原因」という19世紀に唱えられた仮説に基づいているが、原子力で発電しようとすれば、さまざまな形で二酸化炭素は排出する。温排水は直接的な温暖化の原因だ。

　温暖化が世界的な話題になりはじめたのは1980年代からだが、90年代からは太平洋周辺で地殻変動が活発化していると言われるようになった。大きな地震の回数が増え、2017年にはイエローストーンの周辺での地震頻発や野生生物の暴走が注目されている。マグマの上昇が海水温上昇の原因だという説もある。

　ゲイツは2006年に「テラパワー」という原発開発会社を設立した。2020年8月27日、この会社はGE日立ニュークリア・エナジー社と共同で、​ナトリウム冷却高速炉と溶融塩エネルギー貯蔵システムを組み合わせたNatrium原子炉エネルギーシステムの導入について発表​した。2020年代後半の商業化を目指すという。この技術について論評する知識はないが、「ナトリウム冷却」というだけで懐疑的にならざるをえない。

　アメリカでは1972年にCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が始められたが、ジミー・カーター政権は中止させる。ロナルド・レーガン政権になった後の1981年に計画は復活したが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切ってしまった。

　予算が打ち切られたのは実現が怪しい「カネ喰い虫」だからだが、高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつけた。そしてクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売られるのだが、ジョセフ・トレントによると、資金を提供する代償として核兵器開発の関係する技術を日本の電力会社へ提供することになる。その計画に国務省やエネルギー省は賛成、それ以降、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られた。そうした流れの中、1995年12月に「もんじゅ」で起こったのが冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故。高速炉が動かなくなったため、始められたのがプルサーマル計画だ。

　テラパワーの「小型次世代原子炉」を実用化するため、議会を説得して今後10年間で数十億ドルを支援させようとしたとも言われている。この点も高速増殖炉の時に似ている。

　東電福島第1原発で炉心がメルトダウンするという大事故が起こった際、人びとに「安心せよ」と言い続けていた医療の権威やマスコミはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動では「恐怖せよ」と叫んでいる。彼らは自分たちが服従している強大な私的権力の意向に従っているのだが、その私的権力の末端にビル・ゲイツはいるのだろう。

　Natrium原子炉エネルギーシステムを実現できるかどうかは不明だが、もしできたなら、石油の重要性は低下し、中東を思う存分破壊することが可能になるだろう。石油や天然ガスを大きな外交的な武器にしているロシアへのダメージにもなる。「電気自動車」が推進されている理由のひとつはそこにあるかもしれない。