《櫻井ジャーナル》

　イギリスでは4月12日からパブやカフェの営業が再開されるが、飲み物や食事の提供は戸外で、しかも飲み食いは席に着いて行わなければならない。しかも、​飲み食いするためには携帯電話へ追跡アプリをインストールしていなければならず、それを確認させるため、店のスタッフへ携帯電話を渡す必要がある​と伝えられている。

　少し前、イギリスのドミニク・ラーブ外相は出演した番組の中で、​パブやスーパーマーケットに入るためにも「ワクチン・パスポート」を必要にすることを考慮中​だと語っているが、それが現実になろうとしている。イギリスは「超管理社会」へ突入しようとしているが、そうした政策はイギリスに留まらないだろう。

　欧州委員会はCOVID-19騒動の前、遅くとも2019年の時点に「ロードマップ」を作成、そこには​EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現​することが示されている。超管理社会を実現しようとしていたわけだが、その計画にとって都合良くCOVID-19騒動が起こったわけだ。パスポートの問題はパブやカフェに留まらず、生活全般に及ぶ可能性がある。

　言うまでもなく、デジタル・パスポートの問題は日本人にとっても深刻。「住民基本台帳ネットワーク」が活用されるだろう。