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《櫻井ジャーナル》

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2021.06.24
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 COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を利用し、欧米の私的権力は主権者に対するクーデターを進めている。社会は収容所化、人びとは自らの主権やプライバシーを放棄してしまった。外出や移動の「自粛」、人が集まることの制限、飲食店の営業時間短縮や酒の提供禁止といった政策を日本でも打ち出している。少なくとも屋外でのマスク着用に意味があるとする証拠はなく、「ソシアル・ディスタンス」は人のつながりを希薄にするだけだろう。

 2010年5月にロックフェラー財団とGBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)が発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしていたが、そのシナリオ通りのことが行われている。

 外出、移動、集会などの制限、飲食店の営業時間短縮、酒の提供禁止がCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)の感染拡大を抑えるためだと称して実行されているが、そもそもCOVID-19の実態が明らかになっていない。死亡者数や「感染者」数のカウントに問題があることは最初から指摘されていた。

 PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者を「感染者」と見なしてきたが、​この技術が「偽パンデミック」を作り出す可能性​があることは2007年1月22日付けニューヨーク・タイムズ紙も報道している。

 PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞した​キャリー・マリス​はこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っているほか、​WHO(世界保健機関)​は昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月20日にはPCR検査を診断の補助手段だと表現している。

 欧米で始まったCOVID-19対策に効果はないと指摘されている。少なくとも効果があることは証明されていない。単なる「禁欲政策」のようにも見える。

 ところで、アメリカでは1920年から33年にかけて、アルコール飲料の製造、輸入、輸送、販売が基本的に禁止された。1920年には憲法(修正第18条)にそうした条項が加えられたのだが、飲酒を禁止する動きは19世紀からあった。その背景にはプロテスタントのうちメソジストなど福音派の「禁欲思想」があったようだ。保管は禁止されなかったため、富裕層は事前に買いだめしていたという。

 マックス・ウェーバーによると、プロテスタンティズムの禁欲は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった」。(マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年)

 そうした考え方を広めたジャン・カルバンらによると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない(ウェストミンスター信仰告白)。

 生まれ育った環境や運、そして犯罪行為もすべて神が事前に定めていたのであり、どのような手段でカネを儲けたとしても、それは神の意志だということだ。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。「歴史の必然性」も基本的に同じ発想だ。

 キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれているのだが、カルバンたちはこれを否定している。現在、世界の富は1%に満たない人びとに集中しているが、それは彼らが神に選ばれたからだということなる。新自由主義や新保守主義と呼ばれているイデオロギーを肯定しているとも言える。

 アメリカはピューリタンなどプロテスタントが大きな影響力を持つ国であり、禁酒など禁欲的な政策を推進する下地はある。アメリカの私的権力に従属することで自らの地位と富を維持している日本の「エリート」も同じ政策を打ち出している。外出や移動の「自粛」、人が集まることの制限、飲食店の営業時間短縮や酒の提供禁止などだ。明治以降、カルト教育で仕込まれてきた日本では命令に従う人が少なくない。







最終更新日  2021.06.24 10:08:45



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