《櫻井ジャーナル》

　「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当⼤⾂」として、​河野太郎が「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の「安全神話」を流布​している。そうした「神話」を流布しなければならないのは、「ワクチン」接種の進行とともに深刻な副作用が具体的に報告され始め、アメリカではCDC（疾病予防管理センター）やFDA（食品医薬品局）が緊急会議を開かなければならない状態になったからだろう。

　現在使われている「COVID-19ワクチン」は正規の手順を踏んで承認されたわけではない。「緊急事態」という名目で、安全性を確認する作業が行われないまま使われているのだ。基礎研究、動物実験、治験が省略されることなく実施されたということはない。

　使われる前から懸念する声は聞こえてきたが、接種が始まってから血栓や出血が問題になり、本ブログでも指摘してきたように、コロナウイルスのスパイクタンパク質が血液循環システムの中へ入り込んで血液循環システムにダメージを与えている可能性があると指摘されはじめた。オックスフォード／アストラゼネカ製の「ワクチン」は毛細血管漏出症候群を引き起こすともされている。動物実験の話ではない。

　ここにきて「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」で使われている有毒なLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布し、卵子に悪い影響を及ぼす可能性があることが判明した。この情報は「ワクチン」が使われる前からわかっていたのだが、外部に出てきたのは最近だ。

　CDCやFDAに緊急会議を開かせたのは、「ワクチン」の接種で先行した​イスラエルで今年4月、十代の若者を含む人びとの間で心筋に炎症を引き起こす事例が見つかり​、アメリカでも同じ現象が見つかったためである。今後、日本でもそうしたことが起こると考えねばならない。

　当初、​CDCは「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張していた​が、5月に​「ワクチン」のデータを見直す​ことになり、6月に入って緊急会議を開催することになった。

　また、​BioNTech／ファイザー製の「COVID-19ワクチン」が⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）と関係している​とイスラエルで報告されている。因果関係が確認されたとは言えないようだが、これまでの報告を総合すると、可能性は小さくない。

　この問題で最も重要なことは「事実」だが、河野大臣を含む「ワクチン」の推進派は事実を隠し、自分たちに都合の悪い情報は「デマ」だと宣伝するだけである。自分たちの利権を守るために「安全神話」から抜け出せなくなり、科学よりも自分の信奉するイデオロギーを主張しているのかもしれない。

　早い段階から「COVID-19騒動」を批判していたひとりがファイザーの元副社長だったマイケル・イードン。​彼は欧州評議会議員会議の健康委員会で委員長を務めるウォルフガング・ウォダルグと共同でワクチンの臨床試験を中止するように求める請願をEMA（欧州医薬品庁）へ提出​している。女性を不妊にする可能性があるというのだ。

　しかし、彼は「COVID-19騒動」や「COVID-19ワクチン」への疑問を表明した専門家のひとりにすぎない。少なからぬ専門家が懸念を表明し、解雇された人もいる。それでも不利益を承知で告発する人は後を絶たない。

　加藤勝信官房長官が5月27日に「新型コロナウイルスのワクチン」を接種した後に死亡した事例が85件あったと述べた際、「現時点」で「ワクチン」接種と直接関連する死亡例はなく、「ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と発言した。

　2011年3月11日に東北地方の太平洋沖で大規模な地震が発生、東電福島第一原発で炉心が溶融するという深刻な事故が引き起こされた際、官房長官だった枝野幸男は「直ちに人体や健康に影響を及ぼす数値ではない」と繰り返したが、似たことを加藤は言ったわけだ。

　「ワクチンの成分」、つまりLNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だと河野は言いたいようだ。「ごく微量が卵巣に一時的に分布したということであり、蓄積というのは明らかな誤り」だとしているが、そのLNPがどうなるかは確認されていない。つまり「蓄積というのは明らかな誤り」という主張は明かな誤りである。

　「微量」、あるいは「低濃度」なので安全だという主張は昔から言われてきた。東電福島第一原発で増え続けている汚染水を太平洋へ放出すると菅義偉内閣が閣議決定した際、汚染水からトリチウム（水素の放射性度言う元素）以外の「ほとんどの放射性物質」を除去して薄め、環境中へ放出するので大丈夫だとしていた。

　水俣病など公害が問題になった時も「薄める」という儀式を行った上で環境中へ放出していた。排水溝の近くの海から水をくみ上げ、廃液とまぜて濃度を下げるという子ども騙しのようなことが行われていた。

　今では有機水銀中毒だと知られている水俣病だが、発見された当時はさまざまな「権威」が企業やその後ろに控えている集団にとって都合の良い仮説を宣伝していた。胎児性水俣病、つまり胎盤を通った有機水銀が胎児を病気にしていることも判明しているが、「専門家」は毒物が胎盤を通るはずがないと主張、事実から目を背けていた。

　水俣病の原因が工場廃液だということを会社は「公式発見」より前に知っていた。1956年5月にチッソ付属病院の細川一が水俣保健所に「原因不明の中枢神経疾患の発生」について報告、59年10月に動物実験で水俣病の原因は工場廃液だと確信したのだが、このことは会社側の意向で発表はしていない。細川がこの実験について証言したのは死が間近に迫った1970年だった。

　その一方、1959年7月に熊本大学の水俣病研究班は、病気の原因物質が水銀化合物、特に有機水銀であろうと正式発表している。この熊本大学の説に反論するためにも細川の実験結果は隠蔽し、嘘を主張したわけである。この隠蔽工作には自治体や政府も加担していた。

　細川や熊本大学より早く有機水銀が環境中に放出されている可能性が高いことを知っていたのはチッソのエンジニアである。触媒として使われていた水銀が減少していることは化学反応を見ていれば明らかで、どのように物質が変化しているかを計算していたなら、おおよその見当はついていたはずだ。

　実際、チッソの技術部門に所属していた塩出忠次は、合成中に有機水銀化合物ができることを会社側へ1950年に報告していたという。この人物はエンジニアとして当然のことを行い、その結果を報告していたのだが、それを会社の幹部は握りつぶした。会社の利益も問題だっただろうが、日本の産業界全体の問題でもあった。

　有機水銀が水俣病の原因だということになると、日本の化学業界は困った状況に陥る。水銀を使った場合と同程度のコストで生産する技術を持っていたのはアメリカの企業で、特許料を支払うと日本の化学業界はアメリカと競うことができないからだ。日本政府が水俣病の原因をチッソの工場から出された有機水銀だと認めた1968年頃、そのアメリカの技術に対抗できる方法を日本企業も獲得してからだという。

　こうした「専門家」より早く病気に気づいていたのは漁師だと言われている。1942年に水俣市月の浦という漁村で最初の患者が出て、53年から被害が大きくなったようだが、そうしたことを漁師は身を以て知っていたのだ。

　生活の周辺に存在する多くの化学物質がが発生異常や生殖異常の原因になるのではないかとする仮説が広く知られるようになったのは1996年に『奪われし未来』という著作が出版されてからだろう。その後、「環境ホルモン（内分泌攪乱物質）」という用語が広まった。

　この本が書かれた背景には、精子の減少がある。出版後の研究によると、1973年から2011年までの間に西側諸国では1ミリリットル当たりの精子数が52％以上減っているという。総数では59％の減少になる。（Shanna H. Swan with Stacey Colino, “Count Down,” Scribner, 2020）

　しかし、化学物質が生殖機能にダメージを与えるとことは1970年代から現場では知られていた。スワンの本によると、1977年当時、殺虫剤の生産工程に2年以上いると子どもを産めなくなるという噂があったと某化学会社の労働者は語っていたという。（前掲書）

　実は、日本でも似たようなことが言われていた。測定限度ぎりぎり、おそらく測定不能なほど微量でも生殖機能にダメージを与える化学物質が次々に見つかっていると、某大学で化学を専攻していた大学院生が1976年頃に話していた。微量であっても存在してはならない物質があるのだ。こうした過去の出来事から何も学んでいないのが河野大臣である。