《櫻井ジャーナル》

　日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」のために経済活動は悪化している。この麻痺を利用して強大な私的権力と強く結びついた大企業は利益を増やしているようだが、社会的に弱い立場の人びとは大きなダメージを受けている。中小企業や個人経営の店は経営が悪化、倒産が増えるだろう。必然的に失業者やホームレス、そして自殺者が増える。

　生産活動や商業活動を麻痺させる政策を正当化するため、政府、自治体、「専門家」、マスコミなどは「COVID-19の感染拡大」を主張するのだが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、説得力はない。

　COVID-19騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢で27名の肺炎患者が見つかったところから始まる。中国はWHOへ報告するが、短期間で沈静化していた。リンパ球を刺激して免疫能力を高める「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったと報道されている。

　この薬はキューバで研究が進んでいる。1981年に同国で流行したデング熱に効果的だったことから研究に力が入るようになる。中国には吉林省の長春に製造工場があり、供給が容易だったようだ。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたというただ、キューバで研究されている薬のため、アメリカやその影響下にある国々では使われない。口にすることすら憚られるようだ。

　そのほか、抗マラリア剤の「ヒドロキシクロロキン」、駆虫薬として知られている「イベルメクチン」などもCOVID-19に効果があると言われているが、やはりアメリカやその影響下にある国々では基本的に使われない。日米欧の政府は「ワクチン」を接種することを強く要求している。そうした「ワクチン」の中心はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われたBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品だ。

　武漢では実際に深刻な肺炎患者がまとまって出たようで、何らかの原因があったのだろう。中国疾病予防抑制センター主任の高福は感染源を海鮮市場で販売された野生動物だという見方を示し、その見方をWHO（世界保健機関）も受け入れた。

　この高福はCOVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターがニューヨークで開催したコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」に「プレーヤー」として参加していた人物だ。本来なら武漢の病気でも高福が対策を指揮するのだろうが、実際は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮、病気は一気に沈静化した。

　これをWHOのテドロス・アダノム事務局長は評価するが、西側の記者から中国を褒めすぎていると批判される。そしてアメリカの活動家、​デイビッド・スタインマンは2020年12月にアドノムを（国際刑事裁判所）に訴えた​。アドノムがTPLF（ティグレ人民解放戦線）の幹部だった2013年から15年にかけての時期に彼は治安機関をコントロールし、殺人や拷問に関係していたなどとしている。

　武漢で病気が沈静化された後、2020年3月11日にWHOはパンデミックを宣言する。WHOは国連専門機関のひとつだが、医療利権から多額の資金を受け取っていることは広く知られている。例えば2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカだが、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。

　このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された組織。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。

　WEFはクラウス・シュワブが創設した巨大資本の広報的な団体で、昨年6月、COVID-19（新型コロナウイルス）のパンデミック騒動を利用して「​資本主義の大々的なリセット​」を実行すると宣言している。言うまでもなく、リセットするためには既存のシステムを破壊する必要がある。

　またWEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは資産運用会社だが、「闇の銀行」とも呼ばれている。バンガード、ステート・ストリートなどと同じように、銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。ゴールドマン・サックスのような金融機関の時代ではなくなっている。

　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。

　昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされたが、その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合ったという。

　ふたりが結婚する前、1991年にリン・フォレスターはマンハッタンに持っていた部屋をギスレイン・マクスウェルに使わせていた。ギスレインの父親はミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェル。ロバートは1991年11月、カナリア諸島の近くでヨットの上からいなくなり、後に死体となって発見された。リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。

　ギスレインと非常に親しい関係にあったジェフリー・エプスタインは未成年の少女らを世界の有力者へ提供、その一方で行為を秘密裏に撮影して恐喝の材料に使っていたとされている。マクスウェル親子やエプスタインはイスラエル軍の情報機関（アマン）の仕事をしていたという。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）

　シュワブは単に資本主義の「リセット」を目指しているのでなく、人類の完全な管理を目論んでいる。​彼は2016年1月にスイスのテレビ番組に出演​、そこでマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。

　それだけでなく、ビル・ゲーツやCNNのテッド・ターナーは人口を削減するべきだと発言してきた。例えば、​2010年2月にゲーツはTEDでの講演で、新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語った​。ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしている。