《櫻井ジャーナル》

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用している​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告​によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月10日現在、1週間前より419名増えて1万4925名に達した。

　この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。VAERSの手続き方法を看護師は教えられず、しかも作業に手間取るため報告しないケースが多いとする声が医療現場から伝えられている。

　このリスクが高い「ワクチン」の接種を推進する口実として「メリット」が使われている。ところが、​これを否定する情報​がある。イスラエルの場合、深刻な病状で入院した人の95％は「ワクチン」を2度接種、オーストラリアのシドニーではCOVID-19で入院した人のうち「ワクチン」を接種していない人はひとりだけで、またシンガポールでは「感染者」の75％が「ワクチン」を接種していたと伝えられている。アメリカのマサチューセッツ州で7月に開かれたイベントで住民469名が「感染」、そのうち346名、つまり74％が「ワクチン」を2度接種していたこともいう。

　CDCによると、​COVID-19で入院、死亡した患者の中で「ワクチン」を接種していた人の比率が4月から急増している​ほか、「ワクチン」の接種が進んでいるアイスランドでも「感染者」が急増している。

　こうした状況にあるため、アメリカの当局など「ワクチン」の接種を推進している勢力は「ブースター」なるタグを使い始めた。「後押し」をするというのだろうが、​FDAの科学顧問パネルは16対2で、16歳以上の人に対するBioNTech／ファイザーの「ブースター」接種を、65歳以上を例外として、推奨しないと決議​している。

　​FDAでは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長が辞意を表明​している。「ワクチン」推進派に対する反発が強まっているのかもしれない。

　COVID-19騒動では「ワクチン・パスポート」がキーワードのひとつになっている。「ワクチン」を接種しない人びとを社会生活から排除するだけでなく、地球に住む全ての人を管理する道具だ。

　WEF（世界経済フォーラム）の​クラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演​、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話しているが、これは「ワクチン・パスポート」につながっている。

　その時の発言によると、マイクロチップをまず服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込むのだという。最終的にはコンピュータ・システムと人間をつなぎ、一人ひとりの感情を監視するだけでなく、思想や記憶の管理も考えているようだ。欧州委員会は「COVID-19騒動」が起こる前からEU（欧州連合）市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。COVID-19騒動がはじまり、この計画は実現みを一気に増した。こうしたことを考えると、EUの政策執行機関（政府）である欧州委員会が「COVID-19ワクチン」の接種に積極的だったのは必然だろう。

　その欧州委員会の委員長を務めるウルズラ・フォン・デア・ライエンがファーザーのCEOと連絡を取り合っていたことが判明している。そこでEUの機関である​欧州オンブズマンは「ワクチン購入」に関する話し合いが進んでいる期間にフォン・デア・ライエンとファーザーのCEOの間で交わされたメッセージをテキスト化して渡すように求めたが、拒否された​という。

　ちなみに堀田善衛によると、EUの前身、EC（欧州共同体）において「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）という。