《櫻井ジャーナル》

　岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げたようだが、これはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に打ち出した「​資本主義の大々的なリセット​」を言い換えただけだろう。この計画を実現するために使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動だ。

　現在、世界の金融システムを支配しているのは「闇の銀行」と呼ばれる金融会社。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けない。「闇の銀行」の中で最も大きなブラックロックのラリー・フィンクCEOもWEFの役員に名を連ねている。

　ブラックロックのほか、バンガードやステート・ストリートも「闇の銀行」だが、この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。「闇の銀行」へ資金を供給しているのは西側の私的権力だ。

　昨年12月8日、「リセット」の司令部になると思われる「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされた。その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。

　シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、その際にマイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。

　オーストリアでは11月15日から「COVID-19ワクチン」を接種にしていない人びとをロックダウン（監禁）する。アメリカに従属する国々では似た政策を実行しようと目論んでいるが、その道具として考えられているのがデジタル・パスポートだ。

　「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる人びとは新自由主義を推進、ISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。同じ人びとが「COVID-19騒動」を煽り、「ワクチン」の接種を推進している。

　ドルを柱にしたアメリカ中心の支配システムが限界に達していると彼らも認識。その打開策として社会の収容所化を進め、監視システムを強化しようとしている。富の集中度をこれまで以上に高めようということであり、私的権力の力がさらに強まることを意味する。

　1938年にフランクリン・ルーズベルトは、私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をファシズムと呼んだ。シュワブたちはファシズム化を促進しようとしているとも言える。

　そうした政策の軸になるのはデジタル化だろう。通貨のデジタル化はすでに推進されているが、それだけでは終わらないことをシュワブは明らかにした。これが岸田首相が言うところの「新しい資本主義」でもある。