《櫻井ジャーナル》

　ジョー・バイデン米大統領は12月9日から10日にかけて​「民主主義」に関するバーチャル会議を開催、110カ国を招待する​という。アメリカはイスラエルと同様、先住の民を虐殺して「建国」した国である。

　その後、ラテン・アメリカを植民地化、フィリピンを侵略して住民を虐殺して大陸侵略の拠点にし、日本に琉球や台湾を制圧させ、さらに朝鮮半島を橋頭堡にして大陸を侵略するようにアメリカはイギリスと同じように焚きつけた。そのアメリカはその後も民主的な政権を倒し、殺戮と略奪を繰り返している。アメリカ国内で民主的な考え方の大統領が登場するとクーデターが目論まれ、暗殺された人もいる。

　1991年12月にソ連が消滅すると、少なからぬ人がアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、支配者たちはその本性を隠そうとしなくなった。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用して国内の収容所化を進め、国外で侵略戦争を本格化させている。そして何を行ったかは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を見てもアメリカが民主的な国でないことはよくわかるはずで、この国の大統領が「民主主義」に関する会議を開くなど、茶番以外の何ものでもない。その茶番を演じるのは、アメリカが民主主義国家だという幻影を人びとに見せたいからだろう。アメリカに従いたい人にとって、そうした幻影はありがたいはずだ。

　2019年の終わりに始まったCOVID-19騒動によって人びとの行動は制限され、人びとのつながりは弱められている。物流も滞って経済活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。教育を受ける権利も奪われた。

　COVID-19という悪霊で人びとを脅し、その悪霊を退散させる呪物として登場してきたのが「ワクチン」。これさえできれば悪霊は退散、元の生活へ戻れると信じさせ、人びとへ「ワクチン・パスポート」を携帯させようとしている。そのパスポートを利用して人びとを管理するつもりだ。「自粛」、ロックダウン、パスポートなどで社会を収容所化しつつある。

　それと同時にアメリカの私的権力は世界を制覇しようとしている。バイデンは大統領に就任して以来、中国やロシアを脅し、屈服させようとしてきた。中東、南シナ海、東シナ海、黒海などで軍事的な圧力を強めているが、それだけでなく、3月16日にはABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。

　それに対し、プーチン大統領はロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。

　また、中国の外交責任者、楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長をアラスカのアンカレッジへ呼び出し、アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が恫喝したが、反撃にあった。

　中国周辺における軍事的な恫喝を強めるため、アメリカはオーストラリアやイギリスとAUKUSAという軍事同盟を作り出した。アングロ・サクソン系の3カ国だが、それだけアメリカは孤立しているということでもある。そうした状況を隠し、アメリカに従う国は多いように見せることもバーチャル会議の目的だろう。