《櫻井ジャーナル》

　ロシア軍は2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収を進めている。その中にはドンバス（ドネツクとルガンスク）に対する攻撃計画、ロシア語を話す人びとの「浄化」、つまり大量虐殺に関する文書のほか、ウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれている。ロシア側はイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べているようだ。

　キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日、3月8日にアメリカの上院外交委員会で​ビクトリア・ヌランド国務次官​はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまり、ウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。

　ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていたことをロシア側は明らかにしているが、ここにきてキリロフはその構図をさらに詳しく語っている。

　ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含む政府機関。

　資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーだ。

　そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。

　このシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。ウクライナでの戦闘が終わった場合、バイデン政権や民主党は厳しい状況に追い込まれる可能性がある。

　現在、COVID-19騒動の扇動者は世界を収容所化しつつあるが、さらにデジタル・パスポートの携帯を義務化し、パンデミック条約を締結させ、WHO（世界保健機関）の判断で全ての加盟国にロックダウンを含む対策を強制できるようにしようとしている。

　アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナへ兵器や戦闘員を大量に送り込む一方、ロシアに対する経済戦争を仕掛けた。アメリカが仕掛ける経済戦争は基軸通貨「ドル」を発行する特権を利用したものだが、すでにドル体制は揺らいでいる。イングランド銀行のマーク・カーニー総裁（2013年7月から20年3月まで）はドルが不安定化していると2019年8月に指摘、新たな準備通貨に基づく多極的な金融システムを作る必要があると語っている。欧米の私的権力は世界を支配する新たな体制を築こうとしているのだ。そのためにバイデンは大統領に就任して間もなく「ルビコン」を渡った。後戻りできない。

　WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2020年6月、​資本主義システムを大々的に「リセット」​するためにCOVID-19を利用するべきだと主張した。欧米の私的権力にとって都合の良いタイミングでCOVID-19騒動が起こったのは偶然だろうか？