《櫻井ジャーナル》

　BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の第14回首脳会談が中国主催で6月23日に開かれた。中国の招待でアルゼンチンも参加したが、このほかバングラデシュ、インドネシア、メキシコ、トルコが加盟を望んでいるという。

　この会議の直前、​ロシアのウラジミル・プーチン大統領は貿易相手をBRICS諸国へ積極的に切り替えると宣言​しているが、BRICSに加盟している5カ国で全人口の40％以上を占め、しかも経済が発展している国々であり、合理的な政策だと言える。

　しかし、これはロシアとの貿易で経済を維持してきたEUにとってはダメージになる。日本を含め、西側ではロシア人がヨーロッパに憧れを抱いていると信じる人が少なくないようだが、この幻想をプーチンは打ち砕いたと言えるかもしれない。ロシアは中国をはじめとするアジア諸国との貿易を盛んにしていく方針だろうが、その中に日本は含まれていないはずだ。

　2015年以降でも日本の少なからぬエリートは中国がロシアと同盟することはないと言い張っていた。中国の若手エリートはアメリカへ留学、ビジネスの結びつきも強いからだということだが、2014年の出来事が中国をロシアへ向かわせたのである。

　2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを引き起こしてビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、同じ年の9月から12月にかけては香港でアメリカとイギリスは反中国運動を仕掛けている。いわゆる「佔領行動（雨傘運動）」だ。

　2019年にも香港で反中国運動が展開された。この年の8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちとJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影した写真がアップロードされる。8月12日には香港国際空港が数千人のグループに占拠された。旅客機の発着ができなくなった抗議活動の参加者はアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、中には拡声器を使ってアメリカ国歌を歌う人もいた。

　黄之鋒や羅冠聰を動かしていたのは元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、黎智英（ジミー・ライ）だとされている。そのほか余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与していたという。

　李柱銘は佔領行動の際、ワシントンDCを訪問し、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請していた。NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流している。資金の使われたかを議会へ報告する義務はなく、その実態はCIAの工作資金を流す仕組みだ。2019年の3月や5月に李柱銘はアメリカを訪れて国務長官や下院議長らと会談している。

　2013年から14年にかけてアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターで体制を転覆させた。これを中国政府は目撃したわけだが、それだけでなく同じ時期にアメリカとイギリスの情報機関が香港で引き起こした暴動を経験している。アメリカに対する警戒を強めたことは間違い無いだろう。必然的にロシアと中国は接近、「戦略的同盟関係」を結ぶことになる。こうした動きを懸念したのがヘンリー・キッシンジャーやその後ろ盾だ。

　こうしたアメリカやイギリスの行動を観察していた国はロシアや中国に限らない。アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどアメリカをはじめとする欧米諸国が介入した国が破壊される様子を多くの国々が見ている。

　アメリカの支配層は「ドル体制後」の世界でも自分たちがヘゲモニーを握ろうとしている。そうした動きを拒否している国はBRICSの加盟国や加盟を望んでいる国々にとどまらないだろう。首脳会談直前に行われたプーチンの発言は、そうした国々へのメッセージだと言える。