《櫻井ジャーナル》

　１９８５年８月１２日、日本航空１２３便が群馬県の南西部にある山岳地帯、いわゆる「御巣鷹の尾根」に墜落、乗員乗客５２４名のうち５２０名が死亡した。運輸省航空事故調査委員会はボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、再現実験で調査委員会のストーリーは無理だということが確認されている。医学的にありえないのだ。

　例えば、隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約９分後でも１２３便の機長は酸素マスクをつけていないことが交信状況から推測できる。それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高く、これだけでも調査委員会のストーリーは破綻している。

　その当時出されていた運輸省航空局（現在は国土交通省航空局と気象庁）監修のＡＩＭ-ＪＡＰＡＭによると、２万フィートでは５から１２分間で修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、そうしたことは起こっていないのだ。つまり、急減圧はなかった可能性が高く、隔壁が破壊されたとは思えない。

　調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」と主張しているが、全く説得力はない戯言だ。

　日本航空１２３便が墜落した翌月にニューヨークのプラザ・ホテルで開催された先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議で「ドル高是正」で、また１９８７年２月２２日にはパリのルーブル宮殿でドル安に歯止めをかけることでそれぞれ合意しているが、こうしたことは墜落の前から金融関係者の間で常識化していた。

　金融機関は安くなることが見通されていたドルを保有したくない。そうした時、日本航空は超長期のドル先物予約をしている。この予約を金融の世界では「クレージー」だと表現する人もいた。多額の損失が予想されたからだ。

　しかし、日本航空にはその代償が提示されていたようだ。当時、兜町では、大手証券が日本航空の株価を１０倍に引き上げ、ファイナンスで資金を調達させるという噂が流れていた。

　実際、２０００円台の前半で推移していた日本航空の株価は１９８４年から急騰し始める。兜町では「中曽根銘柄」だと言われていた。中曽根康弘首相が関係した仕手戦だと言うのだ。

　１９８５年に入ると２月に田中角栄が脳梗塞で倒れ、夏に日航株の価格は８０００円を突破する。そこでＪＡＬ１２３の墜落。株価は５０００円を切るまで下落、日航株の仕手戦は終わったと考える人は少なくなかったが、内情を熟知している人は「上げなければならない事情があるので、絶対に値上がりする」と断言していた。

　大蔵大臣名目で保有されていた４０８９万９０００株を高値で売却、その先の１９８８年に７００万株の時価発行増資を行うというシナリオができていた。時価発行増資で予定した資金を調達するためには予定通りの株価まで引き上げる必要があるということだ。実際、１９８７年には２万円を突破している。

　日本航空は１９８７年に「完全民営化」することになっていて、それまでに配当を復活させる必要があり、そのためには利益を出す必要があり、無理なコスト・カットを迫られていた。目をつけられたのは整備費だ。会社がコストを削減するために整備の手を抜き、それが落ちが原因だと噂する総会屋もいた。

　その墜落から１０年後の１９９５年８月、アメリカ軍の準機関紙である「星条旗」は日本航空１２３便に関する記事を掲載した。墜落の直後に現場を特定して横田基地へ報告したＣ-１３０の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。

　その記事によると、大島上空を飛行中にＪＡＬ１２３の異常に気づいたＣ-１３０のクルーは横田基地の管制から許可を受けた上で日航機に接近を図り、墜落地点を１９時２０分に特定、基地に報告している。運輸省に捜索本部が設置する２５分前のことだ。つまり、日本の当局が捜索を始めた時点で日本政府は日航機の墜落現場を正確に把握していたはずである。

　Ｃ-１３０からの報告を受け、厚木基地から海兵隊の救援チームがＵＨ-１ヘリコプター（ヒューイ）が現地に向かい、２０時５０分には現地へ到着、隊員を地上に降ろそうとする。

　ところが、この時に基地から全員がすぐに引き上げるように命令されたという。日本の救援機が現地に急行しているので大丈夫だということだった。

　しかし、その後もＣ-１３０は現場の上空を旋回、２１時２０分に航空機が現れたことを確認、日本の救援部隊が到着したと判断してその場を離れるのだが、日本の捜索隊が実際に墜落現場に到着したのは翌日の８時半。１０時間以上の間、自衛隊は何をしていたのだろうか。

　墜落後、アメリカ軍の内部では、この出来事に関する話をしないように箝口令が敷かれたというのだが、墜落から１０年後にアメリカ軍の準機関紙はその話を掲載した。軍の上層部が箝口令を解除したということだろうが、その理由は何なのか？

　記事が掲載される前、１９９５年２月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、その中で１０万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われている。沖縄ではこの報告に対する怒りのエネルギーが高まった。普天間基地の返還合意が発表されるのは１９９６年４月のことだ。

　ナイ・レポートが発表された翌月、帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、國松孝次警察庁長官が狙撃された。國松は一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。