《櫻井ジャーナル》

　アメリカ／ＮＡＴＯはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権に対し、軍事支援を続けている。言うまでもなくロシアと戦わせるためだ。その戦闘が始まる切っ掛けは２０１３年１１月から１４年２月にかけてバラク・オバマ政権がキエフで実行したクーデター。その実行部隊はＮＡＴＯの軍事訓練を受けたネオ・ナチだった。

　ロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めた今年２月２４日以降、ウクライナの中央銀行は１２４億ドル相当の金を売却したというが、その金塊の一部は兵器に化けているだろう。アメリカが基軸通貨ドルを発行する特権を持ち、そのドルを回収する仕組みを作り上げているため、帳簿上は問題なく兵器を供給できる。ドル体制の崩壊はアメリカの支配層にとって深刻な問題だ。ドル体制を揺るがしているという点でもロシアと中国は打倒すべきアメリカの敵ということになる。

　ジョー・バイデン米大統領は今年５月、ウクライナに対する４００億ドル相当の支援を行う法案に署名している。軍事的な支援に限ると、８月８日に​１０億ドル相当の支援​を発表、２０１４年からの支援を合計すると１１８億ドルになるが、９日には国務省が８９００億ドル相当の追加支援を今年度中に行うと表明している。

　供給された兵器を見ると、アメリカはＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）、イギリスはＭ２７０-ＭＬＲＳ（Ｍ２７０多連装ロケットシステム）という高性能兵器をウクライナへ供給していることは知られているが、アメリカ製の空対地ミサイルＡＧＭ-８８ ＨＡＲＭを秘密裏に供給していたことも発覚している。ＡＧＭ-８８は防空システムを破壊することを目的として開発された兵器だ。

　アメリカやイギリスをはじめとするＮＡＴＯ諸国がウクライナへ兵器を供給、将兵を訓練、特殊部隊や情報機関員を送り込んでいるのはロシア軍とウクライナ人を戦わせるためにほかならない。明治維新後、アングロ・サクソンが日本に対して行ったことと基本的に同じである。手先になる戦闘集団の育成だ。明治体制になって政府が国民に反アジア教育を徹底させたのも侵略のためにほかならない。その洗脳は世代を超えて伝わり、今でも影響を及ぼしている。

　反アジア教育で国民の多くが洗脳されている日本をアメリカやイギリスは中国との戦争に使おうとしている。明治維新の後、日本は米英両国に煽られ、アジア侵略を始めた。手始めに琉球を併合、次いで台湾に派兵し、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んだ。東アジアでは当時と似た状況が作られつつある。

　日本で戦争の準備が本格化したのはウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された３年後の１９９５年。その時に何があったのかは本ブログで繰り返し書いてきた。そして日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのである。

　ウクライナ、ＥＵ、日本、台湾などに自分たちのターゲットと戦わせる一方、米英の支配層、つまり巨大資本は安楽椅子に座って殺し合いを眺めるつもりだろう。世界的に見るとそうした仕組みから脱出しようとする国が増えているのだが、日本はどっぷり浸かっている。それは破滅への道を歩んでいるということでもある。