《櫻井ジャーナル》

　ウラジミル・プーチン露大統領は９月２０日に予定していた演説を翌日に延期した。理由は不明だが、９月２３日から２７日にかけてドンバス（ドネツクやルガンスク）、ヘルソン、ザポリージャで実施される住民投票、あるいはウクライナにおける戦闘への関与を強めているＮＡＴＯの問題が関係している可能性はある。

　ウクライナでの戦闘は２０１４年２月にバラク・オバマ米大統領がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。合法的な手段ではアメリカ政府の傀儡体制を作ることができなくなっていたため、事実上の軍事クーデターを実行したわけである。

　中期的には１９９１年１２月にソ連が消滅した直後からネオコンが始めた世界制覇プロジェクトが節目。このプロジェクトで最初に破壊されたのはユーゴスラビア。西側の有力メディアがプロパガンダで下地を作り、ひとつの国を解体していく。１９９９年３月にアメリカ／ＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃した。その前年の４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認している。そして現在、ウクライナを制圧しようとしているわけだ。

　その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊し、中国大使館を爆撃している。大使館を空爆したのはＢ２ステルス爆撃機で、目標を設定したのはＣＩＡ。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、３機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。

　この攻撃でもアメリカ大使館から指示が出ていたが、その中心にいたのは１９９６年から９９年までユーゴスラビアでアメリカ外交団のトップだったリチャード・マイルズ。体制転覆の専門家と言われている人物だ。

　長期的に見ると、アングロ・サクソンのロシア制圧戦略は１９世紀に始まった。その戦略をまとめ、「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したのが地理学者のハルフォード・マッキンダー。この戦略も現在でも生きているようで、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づく。途中からアメリカが引き継いだと言うことができるだろう。

　クーデター後のウクライナはネオ・ナチの影響下にあったが、その体制を拒否していたのはロシア語系住民に限らない。米英をはじめとする西側諸国がウクライナ内務省の中に親衛隊を組織したのは軍を信頼しきれなかったからだろう。アドルフ・ヒトラーと同じ心理状態だ。

　早い段階に​オバマ政権はＣＩＡやＦＢＩの専門家数十名を顧問としてウクライナへ送り込み​、​傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約４００名もウクライナ東部に派遣されて作戦に参加​した。​２０１５年からＣＩＡはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​とも伝えられている。

　また、今年２月以降、ウクライナではアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）、イギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）、さらにポーランド軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の兵士が戦闘に参加していると伝えられているが、それだけでなく、ウクライナでの戦闘に参加させる兵士がＮＡＴＯ諸国で訓練を受けている。そうした兵士は欧米が供給している高性能兵器を操作できる。

　そうした兵器の中にはアメリカが供給したＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）やイギリスが供給したＭ２７０-ＭＬＲＳ（Ｍ２７０多連装ロケットシステム）が含まれている。

　キエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権が要求している地対地ミサイルのＡＴＡＣＭＳはＨＩＭＡＲＳやＭＬＲＳから発射でき、その射程は約３００キロメートルあり、ロシア領内の重要なインフラを攻撃することができる。​こうしたミサイルが供給されたなら、アメリカはロシアと軍事的な対決に引きずり込まれるとワシントン駐在のロシア大使は発言​していた。このミサイルが供給されたのかどうか、注目している人がいる。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がウクライナ北東部のハリコフ州へ送り込んだ部隊の前にはステップ（大草原）が広がっている。その草原の深くへ部隊が入り込むのを待ち、ロシア軍はミサイル、砲撃、航空兵力によってキエフ軍部隊を攻撃、大きなダメージを与えたと言われている。キエフ軍部隊の進撃が早かった最大の理由はロシア軍がそこにはいなかったからで、「敗走」するロシア軍は存在しなかった。ドンバス軍も速やかに撤退している。冬に森の木々が葉を落として隠れられなくなるのをロシア軍は待っているともいう。

　ロシア軍やドンバス軍が撤退した理由として、この地域の戦略的な重要性が低下したこと、ＮＡＴＯが送り込んだ新しい部隊を罠にかけてダメージを与えることなどが考えられたが、ここにきてロシア軍が新しいステージに入るため、部隊の編成を変えている可能性が出てきた。９月２０日にロシア議会は徴兵法を改定し、戦時の犯罪行為に対する処罰を厳しくしている。

　９月２３日から２７日にかけてドンバス（ドネツクやルガンスク）のほか、ヘルソンやザポリージャでロシアと一体になることを問う住民投票を実施するようだが、これもロシア軍の動きと関連しているだろう。この件につき、ロシア政府は９月１５日から１６日にかけてサマルカンドで開かれたＳＣＯ（上海合作組織）の総会で参加国に根回しした可能性もある。

　アメリカ政府がウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すためにネオ・ナチを使ってクーデターを実行した直後の２０１４年５月１１日にドネツクとルガンスクでも住民投票が実施されている。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われた。その結果、ドネツクでは８９％が自治に賛成（投票率７５％）、ルガンスクでは９６％が独立に賛成（投票率７５％）、この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は動かなかった。

　今回の動きはＮＡＴＯ諸国の動きが関係している可能性が高い。アメリカ政府やイギリス政府は高性能兵器を大量に供与する一方、イギリスの首相だったボリス・ジョンソン、あるいはナンシー・ペロシ米下院議長はキエフへ乗り込んで戦争を継続するように説得している。８月３１日から９月２日にかけてプラハで開かれた「​フォーラム２０００​」で​ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人々を支援する」と発言​した。

　​９月１３日にはアンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンＮＡＴＯ前事務総長が「キエフ安全保障協定」の草案を発表​したが、その中で軍需産業への投資、兵器輸送、同盟国からの情報活動の支援、徹底した軍事訓練、ＥＵやＮＡＴＯの一員として合同軍事演習に参加するといったことを勧告している。ウクライナを事実上、ＮＡＴＯの戦争マシーンに組み込むということであり、ロシアに対する宣戦布告に等しい内容だった。これに対抗する形でロシア側は戦争態勢を強化したわけだ。

　クーデター前、ＮＡＴＯはクーデターを念頭にして、ウクライナのネオ・ナチを軍事訓練していたが、その態勢はクーデター後、強化されたようだ。アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めた​スコット・リッターによると、ウクライナ軍として戦わせるために相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、最新兵器を扱えるように訓練されている​。さらに作戦の指揮をＮＡＴＯが取り始めたようだ。ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたという。

　イギリスの支配層がロシアを制圧する戦略を立てたのは１９世紀と見られるが、１９０４年にはハルフォード・マッキンダーという地理学者がその戦略をまとめ、「歴史における地理的要件」というタイトルで発表している。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づく。途中からアメリカが引き継いだということだろう。

　第２次世界大戦後、アメリカはヨーロッパを支配する仕組みとしてＮＡＴＯを組織したが、ソ連が消滅した後、１９９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認した。

　その直後に​ケナンはそうした政策がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告​、今年５月にスイスのダボスで開かれた​ＷＥＦ（世界経済フォーラム）の年次総会でヘンリー・キッシンジャーは平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲するべきだと語り​、ウクライナとロシアの特別な関係に目を向けるべきだとも主張している。

　ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン前英首相、リズ・トラス現英首相、アンナレーナ・ベアボック独外相を含む欧米の好戦派は経済や外交、そして戦争の結果を無視してロシアを軍事的に屈服させようとしている。トランス状態になっているようだ。エクスタシーの領域に入っているのかもしれない。