《櫻井ジャーナル》

　ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶパイプラインがバルト海の海底に敷設されている。ノード・ストリームとノード・ストリーム２だが、これらから天然ガスが流出していることが９月２６日と２７日に発見された。状況からみて爆破された可能性が高い。

　アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は９月３０日、カナダの外務大臣と共同で行った記者会見で、この出来事はＥＵをロシアから切り離す絶好の機会だと口にした。これまで見向きもされなかったアメリカのＬＰＧ（液化天然ガス）を売り込むチャンスだというだけでなく、戦略的な意味もある。潜在的ライバルのＥＵを破壊し、アメリカなしには存在できなくできるということ、さらにロシアを制圧するための拠点にできるということだ。

　ロシアを制圧して世界の覇者になるというプランは長期、中期、短期で考えることができる。短期的には２０１４年２月にアメリカ政府がキエフで実行したクーデター、中期的には１９９１年のソ連消滅にともなってネオコンが作成した世界制覇プロジェクト、そして長期的には１９世紀に始まったプランである。

　その長期戦略をハルフォード・マッキンダーがまとめ、発表したのは１９０４年のこと。この戦略をアメリカが引き継ぐ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　そして１９９１年１２月にソ連が消滅して始まったのが中期戦略。ボリス・エリツィンの下でロシアはアメリカやイギリスを拠点にする巨大資本の属国になった結果、ロシアの富はそうした巨大資本に略奪され、その手先になったロシア人も巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その中心にいたのがエリツィンの娘タチアナだ。

　その直後、アメリカの国防総省を掌握していたネオコンは世界制覇プランを「ＤＰＧ草案」として作成した。ディック・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　そこでは、ライバルだったソ連が消滅したことでアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく独断で行動できる時代に入ったとされている。さらにアメリカへの従属度が低い国や体制を制圧、その一方で新たなライバルの出現を防ぐことも重要なテーマとして掲げられた。

　注目すべき国としてキューバ、朝鮮、韓国、イラク、パキスタン、インド、ロシア、またエネルギー資源の産出国が挙げられているが、それだけでなく、ヨーロッパが独自の安全保障計画を打ち出してＮＡＴＯの仕組みを揺るがすこと、あるいはアメリカ軍が日本から撤退することで独自の動きをしてアメリカ中心の支配システムを揺るがすことも警戒している。

　それに対し、中国人は「カネ儲け」で操れると考え、若手エリートをアメリカへ留学させて「洗脳」しているのでコントロールできるとアメリカの支配層は信じていたようだ。「リベラル派」とされる日本人の中にもそうした考え方をする人がいた。

　日本は１９９０年代にスキャンダルで揺れ、９５年２月にはジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表され、アメリカの戦争マシーンに組み込まれた。アメリカの対中国戦略が背後にあることは確かだろうが、それだけでなく、ＮＡＴＯと同じように日本を支配する仕組みを強固なものにすることも目的だった可能性が高い。いうまでもなく、ナイ・レポートはウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいている。

　第２次世界大戦でドイツ軍と戦い、勝利したのはソ連軍。全兵力の約４分の３をソ連への侵攻に投入したが、１９４３年１月にスターリングラードでドイツ軍は降伏した。この時点でドイツの敗北は決定的だったのだが、この時点でドイツが正式に降伏するとソ連が勝者ということになる。

　そこでイギリスやアメリカは「無条件降伏」を打ち出して戦争を長引かせ、アレン・ダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でナチスの高官と善後策を協議している。アメリカ軍やイギリス軍がシチリア島へ上陸したのは１９４３年７月。そこから米英はヨーロッパへ軍隊を展開していく。アメリカ軍がドイツ軍を破ったという印象を世界に広めたのはハリウッド映画にほかならない。

　ソ連を消滅させた後、ネオコンはソ連が支配していた地域を自分たちに利益をもたらす新たな「縄張り」とする。それを宣言したのがウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。言い換えると、アメリカは犯罪組織化を強めた。自分たちに従わないと「重い代償を払わねばならない」とアメリカ政府は盛んに言うが、「言うことを聞かないと、タダじゃおかないぞ」と凄むチンピラのようだ。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づき、ネオコン系シンクタンクのＰＮＡＣは２０００年に「アメリカ国防の再構築」を発表、０１年から始まるジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はその報告書に基づいて政策を策定。その政策を打ち出す上で好都合な出来事が２００１年９月１１日に引き起こされたわけである。

　こうしたアメリカの計算を狂わせたのがウラジミル・プーチンにほかならない。西側の支配層はプーチンを権力者に忠実の人物だと判断、エリツィンの後継者と考えていたのだが、ロシアの大統領に就任する頃から別の顔を見せ始めたのだ。「詭道」をプーチンを中心とするグループは使ったと言えるかもしれない。

　この計算間違いを修正しようとアメリカやイギリスの支配層はもがいているのだが、ノード・ストリームの爆破はＥＵをアメリカに従属させる上で大きな意味を持つ。独立した存在として必要な術を失い、このまま進むと米英の植民地になり、住民は家畜化される。

　ＣＯＶＩＤ-１９騒動が起こる前から欧州委員会がＥＵ市民向け「ワクチン・カード／パスポート」を２０２２年に実現することを予定していた。この予定は狂ったが、デジタル技術を使った管理システムの導入を欧州委員会が決めていたのは、ＥＵ市民の家畜化に彼らが協力していたことを示しているのかもしれない。