《櫻井ジャーナル》

　ＥＵ（欧州連合）は崩壊寸前にある。アメリカ政府の打ち出す反ロシア政策にＥＵの執行機関であるＥＣ（欧州委員会）がしたがった結果、エネルギーが枯渇し、生産活動の継続が困難になり、社会生活を維持することも難しくなりつつある。

　ＥＣの委員はエリートの談合で決められているのが実態で、民主的な組織とは言い難い。１９９３年のマーストリヒト条約発効に伴ってＥＵは誕生したが、堀田善衛によると、その前身であるＥＣ（欧州共同体）の「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではＥＣをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）

　こうした仕組みはＥＵでも引き継がれているはずで、非民主的組織であるのは当然だと言える。そのＥＵを動かしている欧州委員会は人びとの管理にも積極的で、２０２２年にＥＵ市民に「ワクチン・カード／パスポート」を導入しようとしていた。この計画を立てたのはＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）騒動が起こる前だ。

　そうしたＥＵだが、アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が偽情報を宣伝しつつ２００３年にイラクを先制攻撃した際、フランスのジャック・シラク大統領やドイツのゲアハルト・シュレーダー首相は侵略に反対している。その程度には自立していたわけだ。

　シラクはシャルル・ド・ゴール派とされている。ド・ゴールは第２次世界大戦中、レジスタンスに参加していた人物で、ウォール街やシティを拠点とする米英の強大な金融資本から嫌われていた。１９４７年にフランスで社会党政権が誕生、その内部大臣だったエドアル・ドプによると、右翼の秘密部隊が創設されたという。

　その年の夏にはアメリカのＣＩＡとイギリスのＭＩ６（ＳＩＳ）は配下の秘密部隊を使い、「青計画」と名付けられたクーデターを目論み、シャルル・ド・ゴールの暗殺も考えていたとされている。発見された文書によると、まず政治的な緊張を高めるために左翼を装って「テロ」を実行し、クーデターを実行しやすい環境を作り出すことになっていた。フランスの情報機関ＳＤＥＣＥも関与してたと見られている。このクーデターは不発に終わり、ド・ゴールは１９５９年から７０年にかけてフランス大統領を務めた。

　ド・ゴールを敵視する軍人らは１９６１年にＯＡＳ（秘密軍事機構）なる秘密組織が創設、その背後にはＣＩＡの破壊工作部門が存在していた。ＯＡＳはこの年の４月にマドリッドで開いた会議でクーデターを計画する。アルジェリアの主要都市、アルジェ、オラン、そしてコンスタンチンの支配を宣言し、その後でパリを制圧するという計画だ。

　それに対し、アメリカ大統領に就任して間もないジョン・Ｆ・ケネディはジェームズ・ガビン駐仏大使に対し、必要なあらゆる支援をする用意があるとド・ゴールへ伝えるように命じた。クーデター軍がパリへ侵攻してきたならアメリカ軍を投入するということを意味しているわけだ。これを知ったＣＩＡは驚愕、クーデターは失敗に終わる。ド・ゴール大統領はＳＤＥＣＥ長官を解任、ＳＤＥＣＥの暗殺部隊と化していた第１１ショック・パラシュート大隊を解散させた。

　ＯＡＳの一部は１９６２年８月にパリでド・ゴール大統領の暗殺を試み、失敗している。暗殺計画に加わったメンバーは９月にパリで逮捕され、全員に死刑判決が言い渡された。ただ、実際に処刑されたのはジャン＝マリー・バスチャン＝チリー大佐だけである。ド・ゴールを救ったケネディ大統領は１９６３年１１月に暗殺された。

　ド・ゴール暗殺未遂から４年後の１９６６年にド・ゴール大統領はフランス軍をＮＡＴＯの軍事機構から離脱させ、翌年にはＳＨＡＰＥ（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。

　フランスがＮＡＴＯの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは１９９５年のこと。完全復帰は２００９年、ニコラ・サルコジが大統領だったときだ。イラクに対するアメリカの軍事侵略に反対したシラクは大統領を退任した直後の２００７年からスキャンダル攻勢にあう。職員架空雇用の容疑で起訴され、２０１１年には執行猶予付きながら禁固２年が言い渡されている。

　フランスでは２０１２年に大統領選挙があり、社会党のフランソワ・オランドが当選したが、１１年前半の段階で同党の有力候補はＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロスカーンだった。

　その有力候補が退場したのは事件に巻き込まれたからだ。ホテルでメイドを襲った容疑で２０１１年５月にニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で逮捕、起訴されたのである。すでにベルリンへ向かう旅客機の座席にストロカーンは座っていた。事実上、冤罪だったが、政界への道は断たれた。

　逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。

　また、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だともしている。

　こうした考え方がアメリカ政府を刺激したことは確かだろうが、それ以上に注目されているのがアフリカの通貨問題。当時、アフリカではリビアを中心に、独自の基軸通貨を作ろうとしていた。ディナールという金貨だ。

　その計画で中心的な役割を果たしていたのはリビアのムアンマル・アル・カダフィのほか、チュニジアのベン・アリ、そしてエジプトのホスニ・ムバラク。西側で「アラブの春」と呼ばれているレジーム・チェンジで倒された３カ国には「ドル体制からの離脱」という共通項があったのである。

　独自の基軸通貨を作るということはドル体制への挑戦だが、アフリカの一部で使われているＣＦＡフランを揺るがすことにもなる。リビア侵略にフランスが積極的だった理由のひとつはこの辺にあると見られている。

　この通貨問題を協議するためＩＭＦも動いていた。ストロスカーンがドイツのアンゲラ・メルケル首相とベルリンで会談した後、トリポリへ向かう予定になっていたのだ。カダフィと会うことになっていたと見られている。（Thierry Meyssan, “Before Our Very Eyes,” Progressive Press, 2019）

　フランスがＮＡＴＯに復帰した２００９年、アメリカではバラク・オバマが大統領に就任した。新大統領はブッシュ政権の正規軍を使った侵略からムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を傭兵として使った侵略へ「チェンジ」し、２０１１年春にはリビアやシリアに対する侵略戦争を始める。２０１３年１１月から１４年２月にかけてはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、成功させた。

　クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことには成功したものの、いち早く市民が動いたクリミアはロシアと一体化してネオ・ナチの攻撃を防いだが、そのクリミアへティエリー・マリアニに率いられたフランス国民運動連合（共和党）の議員団が２０１５年７月に訪問している。この政党は２００２年にシラク大統領の与党として組織され、アメリカがイギリスを引き連れて行ったイラクへの先制攻撃、つまり軍事侵略を批判していた。そうしたフランスだが、アメリカを拠点とする強大な私的権力は圧力に屈することになる。ほかのＥＵ諸国もエリートはアメリカの傀儡になり、ＥＵは崩壊へ向かっている。